構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物・構築物	1,235	千円	-	千円
土地	-		880

2023/03/30 15:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物・構築物	10,177	千円	-	千円
その他	966		-

2023/03/30 15:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物・構築物	77,882千円	73,473千円
土地	204,930	204,930

2023/03/30 15:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備及び建て替え予定の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物22,727千円、工具器具・備品889千円、解体費用見積額4,900千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。

2023/03/30 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に現金預金が297百万円、売上債権が48百万円、未成工事支出金等が19百万円減少したものの、販売用不動産が430百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が36百万円、のれんが52百万円減少したものの、建物・構築物が90百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。

2023/03/30 15:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2023/03/30 15:32