有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)
※8.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備及び建て替え予定の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物22,727千円、工具器具・備品889千円、解体費用見積額4,900千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 場所 | 用途 | 減損損失額(千円) |
| 愛知県春日井市 | 店舗 | 20,764 |
| 名古屋市天白区 | 店舗 | 7,752 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備及び建て替え予定の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物22,727千円、工具器具・備品889千円、解体費用見積額4,900千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。