四半期報告書-第43期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社N-Basic
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～39年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 3年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第3四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却することとしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。