日宣(6543)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年2月29日
- 4340万
- 2016年11月30日 +18.97%
- 5164万
- 2017年2月28日 +5.42%
- 5444万
- 2017年5月31日 -0.9%
- 5395万
- 2017年8月31日 -2.75%
- 5246万
- 2017年11月30日 +1.26%
- 5312万
- 2018年2月28日 +1.21%
- 5377万
- 2018年5月31日 +3.74%
- 5578万
- 2018年8月31日 +0.12%
- 5584万
- 2018年11月30日 -2.47%
- 5446万
- 2019年2月28日 -0.01%
- 5446万
- 2019年5月31日 +6.76%
- 5814万
- 2019年8月31日 +2.73%
- 5973万
- 2019年11月30日 +4.65%
- 6250万
- 2020年2月29日 +3.9%
- 6494万
- 2020年5月31日 +6.73%
- 6931万
- 2020年8月31日 +3.94%
- 7204万
- 2020年11月30日 +1.73%
- 7329万
- 2021年2月28日 +3.72%
- 7601万
- 2021年5月31日 +12.18%
- 8527万
- 2021年8月31日 +3.06%
- 8788万
- 2021年11月30日 +2.9%
- 9043万
- 2022年2月28日 +1.64%
- 9191万
- 2022年5月31日 +13.16%
- 1億401万
- 2022年8月31日 +3.09%
- 1億723万
- 2022年11月30日 +2.8%
- 1億1023万
- 2023年2月28日 +4.28%
- 1億1495万
- 2023年5月31日 +4.71%
- 1億2037万
- 2023年8月31日 +0.7%
- 1億2121万
- 2023年11月30日 +3.16%
- 1億2504万
- 2024年2月29日 +2.6%
- 1億2830万
- 2024年5月31日 +7.36%
- 1億3774万
- 2024年8月31日 -0.54%
- 1億3700万
- 2024年11月30日 +1.57%
- 1億3914万
- 2025年2月28日 +1.52%
- 1億4126万
- 2025年5月31日 +2.08%
- 1億4419万
- 2025年8月31日 +1.21%
- 1億4593万
- 2025年11月30日 +1.16%
- 1億4763万
- 2026年2月28日 -5.99%
- 1億3878万
- 2026年5月31日 +2.59%
- 1億4238万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/05/26 16:45
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 16:45
(注)1.評価性引当額が6,268千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券の減損処理に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 貸倒引当金 196 205 退職給付に係る負債 43,527 43,744 長期未払金 50,211 51,687
(注)2.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2026/05/26 16:45
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった株式会社日宣印刷の譲渡によるものであります。前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 退職給付に係る負債の期首残高 128,304千円 141,260千円 退職給付費用 29,035 25,196 連結除外による減少額(注) - △10,351 退職給付に係る負債の期末残高 141,260 138,782