	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,831千円	4,608千円
繰延税金負債合計	△115,461	△114,177
繰延税金資産(負債)の純額	△85,044	△80,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 16:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,006千円	4,972千円
繰延税金負債合計	△115,461	△114,177
繰延税金資産(負債)の純額	△81,579	△75,226

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/05/26 16:34

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 80,751千円
(相殺前の繰延税金資産 33,425千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した通りであります。2022/05/26 16:34

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,525千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性を再度検討し、計上額の修正を行うため、翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。2022/05/26 16:34