当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30%を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。
当社は、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり38円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.0%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
	平成29年5月26日 定時株主総会決議	73,625	38