有価証券報告書-第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 日産社
事業の内容 メディア・イベント・PR・Web等を手掛ける総合広告業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。
(3)企業結合日
2018年12月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得を行ったことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月3日から2019年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受け価額については、相手先との合意により、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料及びデューデリジェンス費用 21,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,397千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 106,234千円
固定資産 1,709千円
資産合計 107,944千円
流動負債 88,960千円
負債合計 88,960千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 日産社
事業の内容 メディア・イベント・PR・Web等を手掛ける総合広告業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。
(3)企業結合日
2018年12月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得を行ったことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月3日から2019年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受け価額については、相手先との合意により、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料及びデューデリジェンス費用 21,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,397千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 106,234千円
固定資産 1,709千円
資産合計 107,944千円
流動負債 88,960千円
負債合計 88,960千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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