訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハル・プロデュースセンター
事業の内容 広告代理業、情報誌出版
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの商品と顧客を拡充することで更なる競争力強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成26年8月1日(株式取得日)
平成26年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ハル・プロデュースセンター
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 182,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 9,100千円
取得原価 191,100千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35,873千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
当連結会計年度に一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,521千円
固定資産 67,621 〃
資産合計 246,143 〃
流動負債 61,289 〃
固定負債 29,628 〃
負債合計 90,917 〃
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 314,876千円
営業利益 9,552 〃
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社日宣 株式会社ハル・プロデュースセンター
事業の内容 広告宣伝業 広告代理業、情報誌出版
(2)企業結合日
平成27年9月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社日宣を吸収合併存続会社、株式会社ハル・プロデュースセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社日宣
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内経営組織の合理化を図り、経営の効率化に資するために合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハル・プロデュースセンター
事業の内容 広告代理業、情報誌出版
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの商品と顧客を拡充することで更なる競争力強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成26年8月1日(株式取得日)
平成26年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ハル・プロデュースセンター
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 182,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 9,100千円
取得原価 191,100千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35,873千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
当連結会計年度に一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,521千円
固定資産 67,621 〃
資産合計 246,143 〃
流動負債 61,289 〃
固定負債 29,628 〃
負債合計 90,917 〃
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 314,876千円
営業利益 9,552 〃
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社日宣 株式会社ハル・プロデュースセンター
事業の内容 広告宣伝業 広告代理業、情報誌出版
(2)企業結合日
平成27年9月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社日宣を吸収合併存続会社、株式会社ハル・プロデュースセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社日宣
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内経営組織の合理化を図り、経営の効率化に資するために合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。