有価証券報告書-第72期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、株式会社アスティの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社 アスティ
事業の内容:都心の高級マンションを中心とした広告プロモーション等を手掛ける広告代理業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。
(3)企業結合日
2024年12月31日(みなし取得日)
2024年12月25日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年1月1日から2025年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 150,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
129,500千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上 634,336千円
営業利益 35,622
経常利益 5,131
税金等調整前当期純利益 5,131
親会社株主に帰属する当期純利益 △4,474
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、株式会社アスティの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社 アスティ
事業の内容:都心の高級マンションを中心とした広告プロモーション等を手掛ける広告代理業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。
(3)企業結合日
2024年12月31日(みなし取得日)
2024年12月25日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年1月1日から2025年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 150,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
129,500千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 177,190 | 千円 | |
| 固定資産 | 8,112 | ||
| 資産合計 | 185,302 | ||
| 流動負債 | 100,883 | ||
| 固定負債 | 63,919 | ||
| 負債合計 | 164,803 | ||
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上 634,336千円
営業利益 35,622
経常利益 5,131
税金等調整前当期純利益 5,131
親会社株主に帰属する当期純利益 △4,474
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。