有価証券報告書-第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
当社は、2017年3月1日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出企業年金制度に移行しました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	退職給付に係る負債の期首残高	54,440千円	53,770千円
	退職給付費用	21,512	20,804
	退職給付の支払額	△6,969	△3,891
	確定拠出年金制度への拠出額	△14,861	△15,963
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△352	△256
	退職給付に係る負債の期末残高	53,770	54,463

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
	退職給付債務	120,359千円	114,459千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△3,269	△2,506
	確定拠出年金制度への移行額	△52,497	△35,800
	確定拠出年金制度への拠出額	△10,822	△21,688
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,770	54,463
	退職給付に係る負債	53,770	54,463
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	53,770	54,463

(3)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	簡便法で計算した退職給付費用	21,512千円	20,804千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,861千円、当連結会計年度15,963千円であります。