有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また当社は、平成29年3月1日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出企業年金制度に移行しました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
	退職給付に係る負債の期首残高	34,684千円	43,408千円
	退職給付費用	17,137	22,245
	退職給付の支払額	△2,842	△6,647
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△5,570	△4,567
	退職給付に係る負債の期末残高	43,408	54,440

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	退職給付債務	121,027千円	119,968千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△77,619	△65,527
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,408	54,440
	退職給付に係る負債	43,408	54,440
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	43,408	54,440

(3)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
	簡便法で計算した退職給付費用	17,137千円	22,245千円