有価証券報告書-第69期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	退職給付に係る負債の期首残高	64,946千円	76,018千円
	退職給付費用	20,307	25,238
	退職給付の支払額	△7,124	△7,353
	確定拠出年金制度への拠出額	△1,088	△1,336
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,023	△648
	退職給付に係る負債の期末残高	76,018	91,918

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
	退職給付債務	131,659千円	141,716千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△3,851	△4,579
	確定拠出年金制度への拠出額	△51,789	△45,218
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,018	91,918
	退職給付に係る負債	76,018	91,918
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	76,018	91,918

(3)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	簡便法で計算した退職給付費用	20,307千円	25,238千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,088千円、当連結会計年度1,336千円であります。