有価証券報告書-第28期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	2,632千円	2,666千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	14,702
時の経過による調整額	34	106
期末残高	2,666	17,475