有価証券報告書-第29期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.180日間(2018年10月25日から2019年4月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 売上原価 | - | 1,095 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 996 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年4月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社使用人40名 社外協力者1名 |
| 株式の種類及びストック・オプションの数(注) | 普通株式14,400株 |
| 付与日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年4月23日~2026年4月22日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年4月5日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 14,400 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 14,400 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | 14,400 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 1,100 |
| 未行使残 | 13,300 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年4月5日 |
| 権利行使価格(円) | 980 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 357 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 45.19% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.5年間 |
| 予想配当(注)3 | 2円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.05% |
(注)1.180日間(2018年10月25日から2019年4月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。