当該会計方針の変更は、第1四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、第1四半期の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、第1四半期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、第1四半期の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費が1,407千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,407千円減少しております。

2023/10/13 16:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期累計期間の110,173千円の支出に対し4,062千円の収入となりました。当期の主な増減要因は、税引前当期純利益5,038千円、減価償却費105,748千円計上した一方、未払消費税82,871千円、長期前受金27,212千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/10/13 16:30

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)	当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,328	3,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2023/10/13 16:30