#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間は、6店舗の新規出店(東京都内5店舗、埼玉県1店舗※FC)、8店舗の退店を行った結果、当第3四半期会計期間末日における店舗数は合計95店舗(前年同期比3店舗減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は2,733,592千円(前年同期比54.4%減)となり、売上総利益は2,031,548千円(前年同期比54.1%減)、営業損益は1,079,745千円の損失(前年同期は営業利益52,047千円)、経常損益は1,102,159千円の損失(同経常利益39,185千円)、四半期純損益は1,410,650千円の損失(同四半期純利益64,602千円)となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/01/14 16:02
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 株主優待費は、従来、優待券利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、第2四半期会計期間末より、翌四半期会計期間以降に発生すると見込まれる株主優待費の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ4,140千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021/01/14 16:02
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー、テイクアウト、EC等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております
2021/01/14 16:02