有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 基づく臨時報告書 2020年5月29日関東財務局長に提出。2021/05/28 16:10
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に
基づく臨時報告書 2020年6月18日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2021/05/28 16:10
※ 本件新株予約権は、権利行使が行われた結果、2021年5月14日をもって全ての行使が完了しております。第6回行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権(第三者割当) 決議年月日 2021年1月22日 新株予約権の数(個)※ 3,000 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 300,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 1,270 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年2月9日至 2023年2月8日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件※ 行使価額は、第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の 90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に、当該修正日以降修正される。但し、かかる修正後の行使価額が 900 円(以下「下限行使価額」といい、下記第(2)号の規定に従い修正され、第 11 項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできません。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第 273 条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。 取得条項に関する事項※ ― - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2021/05/28 16:10
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2020年6月17日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名当社従業員 10名 新株予約権の数(個)※ 900(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 90,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1,263円(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2023年7月3日から2030年6月17日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※ 発行価格 1,263資本組入額 632 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数 - #4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2021/05/28 16:10
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況第4回新株予約権 第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名及び当社従業員10名 当社従業員2名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式90,000株 当社普通株式6,000株 付与日 2020年6月17日 2020年11月18日 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 113,670,000円 6,576,000円 権利確定条件 (1)行使期間(a)本新株予約権の行使期間の初日から2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(b)上記(a)の期間の終了後、2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(c)上記(b)の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て(2)権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 (1)行使期間(a)本新株予約権の行使期間の初日から2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(b)上記(a)の期間の終了後、2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(c)上記(b)の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て(2)権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 新株予約権の行使期間 2023年7月3日~2030年6月17日 2023年12月3日~2030年11月17日
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #5 役員報酬(連結)
- (注)上記報酬等の額には、2020年6月17日開催の定時株主総会決議により、ストック・オプションとして2021/05/28 16:10
取締役2名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/05/28 16:10
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2021/05/28 16:10
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (注)普通株式の発行済株式数の増加6,200株は、新株予約権の行使によるものであります。2021/05/28 16:10
2 自己株式に関する事項 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権行使による増加であります。2021/05/28 16:10
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/28 16:10
(注)1 評価性引当額が591,346千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額482,453千円の増加によるものであります。前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 減価償却超過額 59,661 〃 71,782 〃 新株予約権 - 〃 2,720 〃 資産除去債務 11,249 〃 12,423 〃
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/05/28 16:10
第6回行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権(第三者割当)
- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2021/05/28 16:10
(第6回新株予約権の権利行使)
当社が2021年2月8日に発行した第6回新株予約権につき、2021年3月1日から2021年5月17日までの間に、以下のとおり行使されました。 - #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/05/28 16:10
項目 前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 9,930 (うち新株予約権(千円)) (9,930) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,640,652 23,806