有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
株式報酬費用	―	7,852

2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 及び当社従業員10名	当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 90,000株	当社普通株式 6,000株
付与日	2020年6月17日	2020年11月18日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	113,670,000円	6,576,000円
権利確定条件	(1)行使期間 (a)本新株予約権の行使期間の初日から2年を経過する日まで 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1 (b)上記(a)の期間の終了後、2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2 (c)上記(b)の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て (2)権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。	(1)行使期間 (a)本新株予約権の行使期間の初日から2年を経過する日まで 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1 (b)上記(a)の期間の終了後、2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2 (c)上記(b)の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て (2)権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
新株予約権の行使期間	2023年7月3日～ 2030年6月17日	2023年12月3日～ 2030年11月17日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	―	―
付与	90,000	6,000
失効、消却	6,000	―
権利確定	―	―
未確定残	84,000	6,000

②単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,263	1,096
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な 評価単価 (円)	―	―

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された第4回新株予約権、第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	62.45%	62.45%
予想残存期間(注)2	6.48年～8.48年	6.48年～8.48年
配当利回り	―	―
無リスク利子率(注)3	-0.084%～-0.025%	-0.084%～-0.025%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して
見積もっております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。