訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社の役員、従業員若しくは子会社の役員、従業員の地位にあることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
214,389千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社の役員、従業員若しくは子会社の役員、従業員の地位にあることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
211,411千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成25年12月2日 | 平成25年12月2日 | 平成26年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名 | 当社従業員7名 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注)1 | 普通株式 60株 | 普通株式 13株 | 普通株式 15株 |
| 付与日 | 平成25年12月3日 | 平成25年12月3日 | 平成26年3月26日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 付されていない | 付されていない | 付されていない |
| 権利行使期間 | 平成27年8月1日~ 平成32年7月31日 | 平成27年12月3日~ 平成35年12月2日 | 平成27年8月1日~ 平成32年7月31日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社の役員、従業員若しくは子会社の役員、従業員の地位にあることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成25年12月2日 | 平成25年12月2日 | 平成26年3月25日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 45 | 13 | ― |
| 付与 | ― | ― | 15 |
| 失効 | ― | 1 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 45 | 12 | 15 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成25年12月2日 | 平成25年12月2日 | 平成26年3月25日 |
| 権利行使価格(円) | 22,371 | 22,371 | 22,371 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
214,389千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成25年12月2日 | 平成25年12月2日 | 平成26年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名 | 当社従業員7名 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注)1 | 普通株式 60株 | 普通株式 13株 | 普通株式 15株 |
| 付与日 | 平成25年12月3日 | 平成25年12月3日 | 平成26年3月26日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 付されていない | 付されていない | 付されていない |
| 権利行使期間 | 平成27年8月1日~ 平成32年7月31日 | 平成27年12月3日~ 平成35年12月2日 | 平成27年8月1日~ 平成32年7月31日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社の役員、従業員若しくは子会社の役員、従業員の地位にあることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成25年12月2日 | 平成25年12月2日 | 平成26年3月25日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 45 | 12 | 15 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 1 | ― |
| 権利確定 | 45 | 11 | 15 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 45 | 11 | 15 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 45 | 11 | 15 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成25年12月2日 | 平成25年12月2日 | 平成26年3月25日 |
| 権利行使価格(円) | 22,371 | 22,371 | 22,371 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
211,411千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。