売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高及び売上総利益は従来の会計処理と比較して2,800千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,450千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/10/14 15:04

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

カテゴリー別	飲食事業	合計
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,515,620	2,515,620

2022/10/14 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の到来による感染者数の急増、ロシアのウクライナ侵攻による石油・天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰、日米の金融政策の違いによる急激に進んだ円安など、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で企業収益を押し下げる新たな懸念材料も発生しており、依然として先行きは不透明な状況であります。 外食産業におきましては、時短要請等の政府・自治体による営業活動制限は行われなかったものの第7波による感染者数が過去最大を記録したことにより、大人数での宴会禁止やリモートワークの推奨など外出を自粛するムードが再び醸成されたため、外食市場全体の客足は19年対比で回復にまで至っておらず、一般社団法人日本フードサービス協会によると「パブ・居酒屋」における8月売上は19年対比で44.2%まで落ち込んでおります。加えて、人手不足解消のためのアルバイト時給引き上げや採用教育活動コストの増加、エネルギー価格の高騰・円安による食材価格の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、前期より全社で取り組んでいた採用教育活動に目途が立ち、全業態において一部商品の段階的な値上げ施策を実施しております。また、マニュアルの見直しやオペレーション改善のための専門部署の設置などにより、食材ロス低減の取り組みやモデルシフトの見直し等の業務改善活動を推し進め、主要コストである原価率及び人件費率の綿密なコントロールを徹底してまいりました。鶏料理居酒屋「てけてけ」においては、第1四半期に引き続き6月まで力強い回復をみせていたものの、第7波が到来した7月以降は下降トレンドが続き、8月の既存店売上高は19年対比で54.0%で着地しております。なお、第3四半期となる9月6日に「てけてけ」のスピンオフ業態として「やっちゃえ!てけてけ」を2店舗オープンし、若い世代の飲み需要にフォーカスをした低価格帯の新業態を立ち上げております。ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」においては、小腹を満たす朝食にぴったりの新カテゴリ「サンド」の導入、カフェニーズにフォーカスした「スイーツサンド」の拡充、肉をお腹いっぱい食べたい方向けの「増しバーガー」のグランドメニュー化など、あらゆる世代・ニーズに合わせた商品ラインナップの大幅拡充を行ってまいりました。一方で「the 3rd Burger」が出店している駅前繁華街立地は人流減少の影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明なため、期初計画に掲げていた6店舗の出店計画は未定としています。店舗におきましては、従業員の健康状態のチェック、手洗い・アルコール消毒の徹底、マスク着用の推奨、パーテーションの設置など、お客様がご安心してお食事を楽しめるよう、衛生管理の徹底に努めてまいります。
当第2四半期累計期間は新規出店はなく、「てけてけ駒込東口店」「生派てけてけ西新宿7丁目店」及び「the 3rd Burger 丸井吉祥寺店」(いずれも契約期間満了による)の3店舗が退店となり、当第2四半期会計期間末日における店舗数は94店舗(前年同期比2店舗減)となりました。

2022/10/14 15:04