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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権(ストック・オプション)	第2回新株予約権(ストック・オプション)	第3回新株予約権(ストック・オプション)	第4回新株予約権(自社株式オプション)
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年8月29日至 平成34年6月28日	自 平成27年10月31日至 平成35年8月30日	自 平成28年11月20日至 平成36年9月19日	当社がいずれかの金融商品取引所に上場した日から3ヵ月を経過した日から平成36年12月27日まで

(注)1.割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年1月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/02/24 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100108,0574,599,7134,515,864191,90695.911.9(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2017/02/24 15:00

#3 事業の内容

(1)ECサービスについて
ECサービスは、一般消費者であるユーザーが、当社が運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
「LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。

2017/02/24 15:00

#4 事業等のリスク

(1)インターネット関連市場について
当社はインターネットを介して商品を販売するEC事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/02/24 15:00

#5 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成29年2月24日に決定された引受価額(1,702円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,850円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2017/02/24 15:00

#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者(株式会社アルペン及びSparrowhawk Partners, Inc.)及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
なお、主幹事会社は当社の新株予約権を保有しており、その行使期間は、当社がいずれかの金融商品取引所に上場した日から3ヵ月を経過した日から平成36年12月27日までとなっております。当該新株予約権の内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

2017/02/24 15:00

#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成29年2月24日に決定された引受価額(1,702円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,850円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2017/02/24 15:00

#8 対処すべき課題（連結）

商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためには、「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトを基軸に、これまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。衣料品は当社にとっては新たな商品カテゴリではありますが、これまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用し、魅力的な品揃えを実現する事ができるよう努めて参ります。2017/02/24 15:00

#9 手取金の使途（連結）

上記の手取概算額1,560,648千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限402,182千円と合わせて、主に①当社認知度向上のための広告宣伝費、②物流機能の増強に係る設備資金、③既存事業強化のための運転資金に充当する予定であり、それらの具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
①当社認知度向上のための広告宣伝活動や販売促進活動の資金として、ECサービスにおける広告宣伝費に796,000千円(平成30年2月期に357,000千円、平成31年2月期に439,000千円)を充当する予定であります。

2017/02/24 15:00

#10 損益計算書関係（連結）

(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

2017/02/24 15:00

#11 新株予約権等の状況（連結）

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2017/02/24 15:00

#12 株主の状況（連結）

3特別利害関係者等(当社取締役)
4特別利害関係者等(金融商品取引業者等)
5当社の従業員

2017/02/24 15:00

#13 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と平成29年2月24日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2017/02/24 15:00

#14 業績等の概要

(注)1.ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
2.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。

2017/02/24 15:00

#15 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は純資産方式を参考として、当事者間で協議の上、決定した価格であります。

2017/02/24 15:00

#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	212,318	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	212,318	-	-

(注)1.平成28年11月16日付で普通株式B7,313株、A種優先株式71,935株、B種優先株式36,893株、C種優先株式25,000株、D種優先株式38,518株及びE種優先株式10,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式Aを189,659株交付しております。なお、平成28年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式B、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を消却することを決議し、同日付で消却しております。また、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款を変更し、普通株式Aが全て普通株式となったことにより、同日付で発行済株式総数は、普通株式212,318株となっております。
2.平成28年11月29日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2017/02/24 15:00

#17 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)
行使時の払込金額	1株につき20,000円	1株につき20,000円	1株につき25,000円
行使期間	平成28年11月20日から平成36年9月19日まで	当社がいずれかの金融商品取引所に上場した日から3ヵ月を経過した日から平成36年12月27日まで	平成27年11月28日から平成37年9月27日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

7.新株予約権等(1)は退職等により従業員29名1,280株分の権利が喪失しております。

2017/02/24 15:00

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.上記計画は平成29年8月に予定している増床分を含んでおります。
3.設備の内容「商品保管棚」及び「電源工事」における完成後の増加能力については、それぞれ計数的な把握が困難であるため記載しておりません。

2017/02/24 15:00

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,055,286千円増加し、1,515,680千円となりました。これは、主として第三者割当増資等の資金調達により現金及び預金が885,554千円増加、「LOCONDO.jp」における取引拡大により売掛金が83,849千円増加、買取商品の拡充により商品が76,110千円増加したことによるものであります。
② 固定資産

2017/02/24 15:00

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/02/24 15:00

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/02/24 15:00