当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(17)過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
当社は、第2期から第6期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

2017/02/24 15:00

#2 業績等の概要

これらの結果、プラットフォームサービスを含む商品取扱高(返品前)は9,341,561千円(前年同期比24.6%増)、商品取扱高(返品後)は6,504,712千円(前年同期比27.8%増)となり、売上高につきましても2,227,833千円(前年同期比31.6%増)となり、前事業年度に続き成長を維持しております。
一方、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果及び商品取扱高の増加に伴う変動費の増加により、販売費及び一般管理費は2,073,881千円(前年同期比0.1%増)、営業損失は△208,544千円(前期営業損失は△632,590千円)となりました。また、当事業年度において第三者割当増資を行ったことにより営業外費用に株式交付費が計上され、経常損失は△207,295千円(前期経常損失は△633,833千円)、当期純損失は△209,763千円(前期当期純損失は△635,223千円)となりました。
各サービス別の業績は以下のとおりであります。

2017/02/24 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/02/24 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,091,244千円増加し、979,304千円となりました。これは、第三者割当増資等の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ649,993千円増加した一方で、減資により資本金及び資本準備金がそれぞれ649,993千円減少したこと、また当期純損失の計上に伴い利益剰余金の額が△209,763千円となったことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

2017/02/24 15:00

#5 配当政策（連結）

利益配分につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
第6期事業年度の配当につきましては、経常損失及び当期純損失を計上したこと、及び財務体質の強化のため無配とさせていただきました。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資をして参りたいと考えております。

2017/02/24 15:00

#6 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日至 平成28年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額	359.60円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	283,344
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	283,344
普通株式の期中平均株式数(株)	787,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2017/02/24 15:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成29年1月4日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2017/02/24 15:00