有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.第2回、第3回、第6回及び第7回新株予約権の割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式になっております。
2.株式に換算して記載しております。なお、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 89,078千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 36,790千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 52名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 53名 | 当社従業員 56名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注) | 普通株式 129,040株 | 普通株式 171,400株 | 普通株式 87,000株 |
| 付与日 | 2013年10月30日 | 2014年11月19日 | 2015年11月27日 |
| 権利確定条件 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月31日 至 2023年8月30日 | 自 2016年11月20日 至 2024年9月19日 | 自 2017年11月28日 至 2025年9月27日 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 44名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 92,800株 |
| 付与日 | 2016年5月31日 |
| 権利確定条件 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年6月1日 至 2026年3月31日 |
(注)1.第2回、第3回、第6回及び第7回新株予約権の割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式になっております。
2.株式に換算して記載しております。なお、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | 6,000 | 47,200 | 20,600 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 6,000 | 25,200 | 2,600 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 22,000 | 18,000 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 21,600 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,800 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 19,800 |
(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 438 | 500 | 625 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,434 | 1,570 | 1,582 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 750 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,514 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 89,078千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 36,790千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 3名 当社従業員 54名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 408,600株 | 普通株式 398,000株 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 2015年11月27日 | 2018年3月29日 | 2022年6月14日 |
| 権利確定条件 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年11月28日 至 2025年9月27日 | 自 2019年6月1日 至 2028年5月31日 | 自 2022年6月14日 至 2032年6月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | 248,000 | 278,000 | 400,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 4,000 | - |
| 未行使残 | 248,000 | 274,000 | 400,000 |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 625 | 1,113 | 1,116 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。