レノバ（9519）の包括利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

2025/06/19 15:30

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています(「注記32 金融商品」参照)。
2.資本性金融資産について、事業のノウハウ獲得を目的として保有している株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
3.償却原価で測定する金融資産に分類しています。

2025/06/19 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。なお、燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。また、前連結会計年度において「金融収益」に含めていた受取配当金は、当連結会計年度より「その他の収益」に含めることとしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。この結果、当該変更前と比べて「開発・運営事業」のセグメント利益が前連結会計年度は1,695百万円、当連結会計年度は837百万円増加し、「調整額」のセグメント利益が前連結会計年度は1,695百万円、当連結会計年度は837百万円減少しています。
当社グループでは資産管理について「再生可能エネルギー発電等事業」と「開発・運営事業」ともに同様の管理を行っているため、報告セグメント毎の分割をせず、一体で管理しています。そのため、資産の報告セグメント情報の記載を省略しています。

2025/06/19 15:30

#4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期利益	303	206
その他の包括利益	7	7
当期包括利益合計	310	213

(b) 徳島津田バイオマス発電所合同会社

2025/06/19 15:30

#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

		(単位:百万円)
当期利益又は当期損失(△)	△310	836
その他の包括利益(注)	9,329	3,631
当期包括利益合計	9,019	4,468

(注) 主にバイオマス発電事業の関連会社における金利スワップ及び先物為替予約の公正価値変動によります。なお、その他の包括利益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額(前連結会計年度△2,918百万円、当連結会計年度△13,761百万円)は含まれていません。

2025/06/19 15:30

#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

2025/06/19 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、原則として当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初認識時に取得原価で認識し、持分法によって会計処理しています。重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始することとなった日から重要な影響力を喪失する日又は共同支配が終了する日までの関連会社又は共同支配企業の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社又は共同支配企業に対する投資額の変動として認識しています。なお、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は投資から控除しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

2025/06/19 15:30

#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)
債券(注)3	-	-	2,915	2,915
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	-	-	285	285

当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)
債券(注)3	-	-	2,882	2,882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	-	-	388	388

(注) 1.当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

2025/06/19 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△2,728百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益

2025/06/19 15:30

#10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期利益		10,368	3,440
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	31,32	△31	13
合計		△31	13
在外営業活動体の外貨換算差額	31	4	△40
持分法によるその他の包括利益	13,31	6,412	△10,130
合計		20,453	5,109
その他の包括利益(税効果控除後)合計		20,422	5,122
当期包括利益合計		30,790	8,562

2025/06/19 15:30