有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規則によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所(合計設備容量約970.5MW)はいずれも設備の大きなトラブル等なく、発電量が順調に推移しました。当社の連結子会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社が保有する徳島津田バイオマス発電所は、長期間の安定稼働に向けて設備の恒久対策工事を進めておりましたが、工事が完了し、2024年12月22日に通常操業を再開しました。2025年5月現在、安定した稼働を続けています。2025年1月に合同会社御前崎港バイオマスエナジー(出力74.95MW。発電端出力ベースの発電容量)が営業運転を開始、さらにNon-FIT(法人間のPPA、FIP等)による小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。なお、2025年2月には、当社の持分法適用会社であった合同会社御前崎港バイオマスエナジーの出資持分を追加取得(出資比率56.0%)し、当社の連結子会社としました。また、2025年3月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社唐津バイオマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラー・タービン設備の調整等に時間を要しているため、営業運転開始時期を2025年9月中(予定)に変更しました。合同会社唐津バイオマスエナジーは国内需要家とPPAを締結済みであり、運転開始とともにPPAに基づく売電開始を予定しています。
なお、当連結会計年度において行われた出力抑制により、九重ソーラー匿名組合事業が37日(計207.8時間)、大津ソーラー匿名組合事業が35日(計191.8時間)、軽米西ソーラー匿名組合事業が4日(計10.5時間)、軽米東ソーラー匿名組合事業が4日(計14.0時間)、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が5日(計19.5時間)、株式会社菊川石山ソーラーが1日(計8.0時間)、株式会社菊川堀之内谷ソーラーが1日(計8.0時間)、人吉ソーラー匿名組合事業が113日(計539.9時間)稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が33日(計122.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の75%に抑制)、苅田バイオマスエナジー株式会社が134日(計665.5時間)の出力抑制(送電端において定格出力の70%に抑制)、合同会社杜の都バイオマスエナジーが41日(計169.5時間)、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが37日(計150.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが6日(計20.0時間)、徳島津田バイオマス発電所合同会社が26日(計124.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の85%に抑制)に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2023年度長期脱炭素電源オークションにおいて選定された系統用蓄電所3ヵ所(北海道苫小牧市、北海道白老郡白老町、静岡県周智郡森町睦実)は、2025年2月に金融機関との間で融資関連契約を締結し、着工に向けた準備を進めています。さらに、2024年12月、米国テキサス州における蓄電事業の70%の持分を取得する契約を締結し、開発を進めています。加えて、資本業務提携先であるPathway Power社の太陽光・蓄電池ハイブリット事業(太陽光150MW+蓄電池150MW)に参画し、共同で開発を進めています。また、Non-FIT(法人間のPPA、FIP等)による再生可能エネルギー発電事業においては、2024年10月に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を国内需要家に非FIT非化石証書として、最大約36MW、期間20年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。この契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなりました。このほか建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、2024年4月1日の当社取締役会において、東京瓦斯株式会社(以下「東京ガス」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月17日に払込手続きが完了いたしました。国内の陸上風力発電事業の開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーション、さらに蓄電事業での協業を進めています。
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用
燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△2,728百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益
3.EBITDAはNon-GAAP指標です。
4.前第3四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が運転を開始しました。
5.前第3四半期連結会計期間より、合同会社杜の都バイオマスエナジーが運転を開始しました。
6. 前第4四半期連結会計期間より、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが運転を開始しました。
7.当第4四半期連結会計期間より、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが運転を開始しました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上収益)
(単位:百万円)
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△2,728百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
が消去された影響
(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当連結会計年度における東京ガスとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の実施に伴う資本金及び資本剰余金の増加並びに連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加等により当連結会計年度末の資本比率は25.2%(前連結会計年度末は22.7%)、親会社所有者帰属持分比率は16.8%(前連結会計年度末は14.6%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、当連結会計年度末において10.5倍(前連結会計年度末は14.4倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,652百万円増加し、530,051百万円となりました。
主な増減要因は、連結子会社が保有する為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産(非流動)の増加(+49,445百万円)、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所及び合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始及び連結化における引出制限付預金の増加(+14,376百万円)です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,926百万円増加し、396,627百万円となりました。
主な増減要因は、主に合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始及び連結化に伴う借入金の増加(+26,237百万円)及び連結子会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による繰延税金負債の増加(+6,745百万円)です。
(資本の部)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ27,726百万円増加し、133,424百万円となりました。
主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金の増加(+18,051百万円)、連結子会社が保有する為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加(+6,625百万円)です。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して6,601百万円増加し、23,927百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31,499百万円の収入(前年同期は18,732百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,498百万円の支出(前年同期は24,354百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所及び第一太陽光発電合同会社における有形固定資産の取得による支出8,499百万円、契約履行コストの取得による支出2,532百万円、子会社の取得による支出1,771百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8,285百万円の支出(前年同期は1,384百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入24,420百万円、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による収入17,823百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出36,555百万円及び主にバイオマス発電所における引出制限付預金の増加11,710百万円です。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規則によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所(合計設備容量約970.5MW)はいずれも設備の大きなトラブル等なく、発電量が順調に推移しました。当社の連結子会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社が保有する徳島津田バイオマス発電所は、長期間の安定稼働に向けて設備の恒久対策工事を進めておりましたが、工事が完了し、2024年12月22日に通常操業を再開しました。2025年5月現在、安定した稼働を続けています。2025年1月に合同会社御前崎港バイオマスエナジー(出力74.95MW。発電端出力ベースの発電容量)が営業運転を開始、さらにNon-FIT(法人間のPPA、FIP等)による小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。なお、2025年2月には、当社の持分法適用会社であった合同会社御前崎港バイオマスエナジーの出資持分を追加取得(出資比率56.0%)し、当社の連結子会社としました。また、2025年3月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社唐津バイオマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラー・タービン設備の調整等に時間を要しているため、営業運転開始時期を2025年9月中(予定)に変更しました。合同会社唐津バイオマスエナジーは国内需要家とPPAを締結済みであり、運転開始とともにPPAに基づく売電開始を予定しています。
なお、当連結会計年度において行われた出力抑制により、九重ソーラー匿名組合事業が37日(計207.8時間)、大津ソーラー匿名組合事業が35日(計191.8時間)、軽米西ソーラー匿名組合事業が4日(計10.5時間)、軽米東ソーラー匿名組合事業が4日(計14.0時間)、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が5日(計19.5時間)、株式会社菊川石山ソーラーが1日(計8.0時間)、株式会社菊川堀之内谷ソーラーが1日(計8.0時間)、人吉ソーラー匿名組合事業が113日(計539.9時間)稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が33日(計122.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の75%に抑制)、苅田バイオマスエナジー株式会社が134日(計665.5時間)の出力抑制(送電端において定格出力の70%に抑制)、合同会社杜の都バイオマスエナジーが41日(計169.5時間)、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが37日(計150.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが6日(計20.0時間)、徳島津田バイオマス発電所合同会社が26日(計124.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の85%に抑制)に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2023年度長期脱炭素電源オークションにおいて選定された系統用蓄電所3ヵ所(北海道苫小牧市、北海道白老郡白老町、静岡県周智郡森町睦実)は、2025年2月に金融機関との間で融資関連契約を締結し、着工に向けた準備を進めています。さらに、2024年12月、米国テキサス州における蓄電事業の70%の持分を取得する契約を締結し、開発を進めています。加えて、資本業務提携先であるPathway Power社の太陽光・蓄電池ハイブリット事業(太陽光150MW+蓄電池150MW)に参画し、共同で開発を進めています。また、Non-FIT(法人間のPPA、FIP等)による再生可能エネルギー発電事業においては、2024年10月に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を国内需要家に非FIT非化石証書として、最大約36MW、期間20年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。この契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなりました。このほか建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、2024年4月1日の当社取締役会において、東京瓦斯株式会社(以下「東京ガス」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月17日に払込手続きが完了いたしました。国内の陸上風力発電事業の開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーション、さらに蓄電事業での協業を進めています。
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| 売上収益 | 44,748 | 70,246 | 25,498 | 57.0 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入減少(△1,289)(注)4 ②前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化(+23,199)(注)5、6 ③合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化(+1,490)(注)7 ④事業開発報酬の増加(+1,655) |
| EBITDA (注)1,3 | 16,712 | 23,307 | 6,595 | 39.5 | ①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上 (△2,633) ②徳島津田バイオマス発電合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△1,039)(注)4 ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+7,305) (注)5、6 ④合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化 (+611)(注)7 ⑤事業開発のための経費の増加(△1,125) ⑥事業開発報酬の増加 (+1,655) ⑦前期におけるキアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上(+1,223) |
| EBITDA マージン(%)(注)2,3 | 37.3 | 33.2 | △4.2 | - |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| 営業利益 | 5,018 | 4,066 | △951 | △19.0 | ①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上 (△2,633) ②徳島津田バイオマス発電合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△3,325)(注)4 ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+2,719)(注)5、6 ④合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化 (+205)(注)7 ⑤事業開発のための経費の増加(△1,125) ⑥事業開発報酬の増加 (+1,655) ⑦前期におけるキアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上(+1,223) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 | 8,857 | 2,687 | △6,170 | △69.7 | ①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上 (△1,293) ②徳島津田バイオマス発電合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△1,808)(注)4 ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+496)(注)5、6 ④合同会社御前崎港バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上(+4,428)(注)7 ⑤前期における合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上(△5,236) ⑥合同会社杜の都バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上(△3,364) ⑦事業開発のための経費の増加(△1,125) ⑧前期におけるキアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上(+1,223) ⑨事業開発報酬の増加 (+1,133) |
(注)1.EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用
燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△2,728百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益
3.EBITDAはNon-GAAP指標です。
4.前第3四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が運転を開始しました。
5.前第3四半期連結会計期間より、合同会社杜の都バイオマスエナジーが運転を開始しました。
6. 前第4四半期連結会計期間より、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが運転を開始しました。
7.当第4四半期連結会計期間より、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが運転を開始しました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上収益)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電等事業 | 44,331 | 68,292 | 23,961 | 54.0 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入減少(△1,289) ②前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化(+23,199)③合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化(+1,490) |
| 開発・運営 事業 | 2,994 | 6,102 | 3,108 | 103.8 | ①匿名組合分配益の増加(+294) ②事業開発報酬の増加 (+2,700) |
| 調整額 | △2,578 | △4,148 | △1,570 | - | ①開発報酬に係る未実現利益消去(△1,045) |
| 連結 財務諸表 計上額 | 44,748 | 70,246 | 25,498 | 57.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 九州電力送配電株式会社 | 15,743 | 35.2 | 15,979 | 22.7 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 12,652 | 28.3 | 22,947 | 32.7 |
| 四国電力送配電株式会社 | 7,303 | 16.3 | 6,014 | 8.6 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 4,674 | 10.4 | 4,568 | 6.5 |
| NTTアノードエナジー株式会社 | - | 0.0 | 15,326 | 21.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電等事業 | 22,228 | 26,823 | 4,595 | 20.7 | ①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上(△2,633) ②徳島津田バイオマス発電合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△1,039) ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化(+7,305) ④合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化(+611) |
| 開発・運営 事業 | △1,777 | 537 | 2,313 | - | ①事業開発のための経費の増加(△1,125) ②事業開発報酬の増加 (+2,700) ③前期におけるキアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上(+1,223) |
| セグメント間 取引消去 | △3,740 | △4,052 | △313 | - | |
| EBITDA | 16,712 | 23,307 | 6,595 | 39.5 |
(注)セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△2,728百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
が消去された影響
(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当連結会計年度における東京ガスとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の実施に伴う資本金及び資本剰余金の増加並びに連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加等により当連結会計年度末の資本比率は25.2%(前連結会計年度末は22.7%)、親会社所有者帰属持分比率は16.8%(前連結会計年度末は14.6%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、当連結会計年度末において10.5倍(前連結会計年度末は14.4倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,652百万円増加し、530,051百万円となりました。
主な増減要因は、連結子会社が保有する為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産(非流動)の増加(+49,445百万円)、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所及び合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始及び連結化における引出制限付預金の増加(+14,376百万円)です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,926百万円増加し、396,627百万円となりました。
主な増減要因は、主に合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始及び連結化に伴う借入金の増加(+26,237百万円)及び連結子会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による繰延税金負債の増加(+6,745百万円)です。
(資本の部)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ27,726百万円増加し、133,424百万円となりました。
主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金の増加(+18,051百万円)、連結子会社が保有する為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加(+6,625百万円)です。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して6,601百万円増加し、23,927百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31,499百万円の収入(前年同期は18,732百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,498百万円の支出(前年同期は24,354百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所及び第一太陽光発電合同会社における有形固定資産の取得による支出8,499百万円、契約履行コストの取得による支出2,532百万円、子会社の取得による支出1,771百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8,285百万円の支出(前年同期は1,384百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入24,420百万円、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による収入17,823百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出36,555百万円及び主にバイオマス発電所における引出制限付預金の増加11,710百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
