有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月7日に、洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標(2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられている。)の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年3月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御(出力抑制)が延べ26日間(九州本土合計)行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が5日、大津ソーラー匿名組合事業が6日(いずれも午前9時から午後4時まで)稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.45%であり、影響は軽微です。また、前第1四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業(出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。)の発電量も順調に推移しました。
なお、2019年3月1日に、四日市ソーラー発電所(三重県四日市市、出力21.6 MW)が運転開始しました。これにより、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計185.3MWとなりました。なお、運転開始日と同日付で、当社は四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当社の連結子会社(持分比率100%)としています。みなし取得日を2019年3月末とするため、運転開始後の四日市ソーラー匿名組合事業の業績は当連結会計年度は持分法で、2020年3月期以降は連結子会社として当社グループの連結業績に反映されます。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*2)からの定常的な運営管理報酬(*3)及び配当・匿名組合分配益(*4)を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬(*5)が発生します。2018年6月に、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年2月及び3月に、徳島県徳島市における、出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
(*3)運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
(*4)配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
(*5)事業開発報酬:
各再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模や当社による当該プロジェクトの開発に対する貢献度に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(注)1.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(URE)については前第1四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第1四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で連結会計年度の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第1四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
(単位:百万円)
(注)UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
4.前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した372百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した403百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの開発報酬300百万円の内、当社持分(46.0%)相当の未実現利益を消去した162百万円等を売上高に含みます。
5.当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分(43.1%)相当の未実現利益を消去した256百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分(配当比率41.8%)相当の未実現利益を消去した1,164百万円、及び徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を売上高に含みます。
6.太陽光発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較です。
7.人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第2四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額(88百万円)を計上しました。
8.事業開発のための人件費、経費は前連結会計年度に比べ増加傾向にありましたが、一方で当連結会計年度は当社単体の決算月を5月から3月に変更したため10ヶ月決算となり、連結会計年度の人件費、経費の総額としてはその分限定的な増加に留まりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は以下の通りとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上高)
(単位:百万円)
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.52ページの(注)3を参照ください。
4.52ページの(注)6を参照ください。
5.前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬300百万円等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
6.当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円、及び徳島津田バイオマス発電事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
7.52ページの(注)6を参照ください。
8.連結子会社である九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、及び大津ソーラー匿名組合事業から生じた匿名組合分配益は、当社グループ連結決算の売上高においては連結消去されます。
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における経常利益です。
2.52ページの(注)3を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
3.52ページの(注)7を参照ください。
4.52ページの(注)8を参照ください。
(参考)再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
(単位:百万円)
(注)1.いずれの連結子会社とも決算日は3月31日です。
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.当社持分比率は各連結子会社単体の損益を、当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益として取り込む際の比率です。なお、上記の当期純利益は、連結上の当社持分比率を考量する前の各社単体の当期純利益です。
4.匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属されるため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。
5.九重ソーラー匿名組合事業に関しては当連結会計年度は、売電先である一般送配電事業者側理由に基づいて計画されている電力買取りの停止(電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なります)が減少したことを要因として、前連結会計年度に比べ、売上高(+87)、EBITDA(+100)、経常利益(+117)のいずれも増加しました。
6.那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年4月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前連結会計年度に比べ、売上高(+118)、EBITDA(+112)、経常利益(+114)のいずれも増加しました。
7.ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第1四半期累計期間(2017年4～6月)の損益については持分法を適用しており、前第2四半期会計期間の期首以降(2017年7月以降)の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前連結会計年度の各数値は2017年7月～2018年3月の9ヶ月間の数値です。
8.四日市ソーラー匿名組合事業は当連結会計年度(2019年3月期)末に連結子会社となりました。従いまして2019年4月1日以降の同社の損益について、連結子会社として当社グループの連結決算に取り込む予定です。
(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入を活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当連結会計年度末の純資産比率は15.8%(前連結会計年度末(2018年5月期末)は16.5%)、自己資本比率は11.5%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率)は当連結会計年度末において5.1倍(前連結会計年度末は5.6倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,786百万円増加し、81,499百万円となりました。各セグメントにおけるセグメント資産の増減要因は以下の通りです。
「再生可能エネルギー発電事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、6,764百万円増加し、57,897百万円となりました。これは、当連結会計年度末の四日市ソーラー匿名組合事業新規連結に伴う増加8,870百万円、減価償却費の償却進捗による固定資産の減少2,652百万円が主要因です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、10,225百万円増加し、27,416百万円となりました。主な増加の理由は、当社において再生可能エネルギー発電事業の開発に備えて長期の借入れを増やしたことに伴い、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における現金及び預金が6,088百万円増加したこと、及び当社出資により関係会社株式が2,702百万円増加したこと等です。なお、第3四半期連結会計期間末までに大きく増加していた、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC(主に当社の持分法非適用関連会社)に対する当社の関係会社立替金や売掛金については、第4四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、当連結会計年度末においては大きくその増加額を減少させております。
当連結会計年度(2018年6月～2019年3月)に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への出資821百万円(ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は182百万円減少しています)、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円(ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額が消去されています)、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。
苅田バイオマスエナジー株式会社(当社の持分法適用関連会社)は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割合、出資比率、配当比率いずれも43.1%です。当社は、共同出資会社4社が保有する同社への出資持分を買い増す権利を有していません。
徳島津田バイオマス発電所合同会社(当社の持分法適用関連会社)は2019年2月25日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2%、出資比率で36.1%、配当比率で41.8%です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分(24.7%)を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有割合は64.4%(出資比率は60.8%、配当比率は70.4%)となります。
秋田由利本荘洋上風力合同会社(当社の持分法非適用の関連会社)は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,770百万円増加し、68,613百万円となりました。
これは、四日市ソーラー匿名組合事業を新規連結した際の負債の増加8,227百万円、当社における再生可能エネルギー発電事業の開発に備えての長期借入れの実行による借入金の増加9,282百万円、一方での当社における約定に従った返済による借入金の減少1,161百万円、及び運転開始済みの再生可能エネルギー発電所SPCの長期借入金の返済進捗による借入金の減少3,010百万円が主な増減の内容です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、12,886百万円となりました。
主な増減内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,659百万円、併せての非支配株主持分の増加322百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加188百万円、持分法適用関連会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社における将来の長期に渡る海外からのバイオマス燃料調達に伴う為替予約に係わる繰延ヘッジ利益の計上(配当比率41.8%見合い)296百万円、一方での2018年8月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得による、株主資本の控除科目としての自己株式の計上(△504百万円)です。連結自己資本比率は11.5%となり、前連結会計年度末の11.6%より微減です。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して6,416百万円増加し、12,426百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,435百万円の収入(前年同期は3,941百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬が増加したこと等により、税金等調整前当期純利益が1,602百万円増加したこと、及び法人税等の支払額が631百万円減少したこと(前連結会計年度は、前々連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が大きかった)等の理由から、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ2,494百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,007百万円の支出(前年同期は4,026百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・ファイナンス組成等による回収2,424百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、SPCへの出資のための投資有価証券の取得による支出2,855百万円、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出2,552百万円、主に当社事務所移転による固定資産の取得による支出589百万円、及び四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出408百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,988百万円の収入(前年同期は1,673百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ9,282百万円、及びストックオプションの権利行使に伴う株式の発行による収入188百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入金の返済3,010百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済1,161百万円、非支配株主への配当金の支払661百万円、及び株式報酬制度に係る当社が金銭拠出することで設定した信託による当社株式(自己株式)の取得による支出513百万円です。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月7日に、洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標(2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられている。)の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年3月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御(出力抑制)が延べ26日間(九州本土合計)行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が5日、大津ソーラー匿名組合事業が6日(いずれも午前9時から午後4時まで)稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.45%であり、影響は軽微です。また、前第1四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業(出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。)の発電量も順調に推移しました。
なお、2019年3月1日に、四日市ソーラー発電所(三重県四日市市、出力21.6 MW)が運転開始しました。これにより、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計185.3MWとなりました。なお、運転開始日と同日付で、当社は四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当社の連結子会社(持分比率100%)としています。みなし取得日を2019年3月末とするため、運転開始後の四日市ソーラー匿名組合事業の業績は当連結会計年度は持分法で、2020年3月期以降は連結子会社として当社グループの連結業績に反映されます。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*2)からの定常的な運営管理報酬(*3)及び配当・匿名組合分配益(*4)を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬(*5)が発生します。2018年6月に、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年2月及び3月に、徳島県徳島市における、出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
(*3)運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
(*4)配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
(*5)事業開発報酬:
各再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模や当社による当該プロジェクトの開発に対する貢献度に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2018年 5月期 | 2019年 3月期 | 増減 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 売上高 | 11,740 | 14,098 | 2,358 | 20.1 | ①UREの連結子会社化(+986)(注)3 ②発電事業に関する事業開発報酬の増加(+1,123)(注)4、5 ③那須塩原ソーラー匿名組合事業でのパネル増設による売上高の増加を含む、太陽光発電事業における売上高の増加 (+120)(注)6 |
| EBITDA (注)1 | 6,312 | 7,893 | 1,581 | 25.1 | ①UREの連結子会社化(+327)(注)3 ②売上高の増減の主要因②、③と同じ理由によるEBITDAの増加 ③人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金(投資リスクの引当)の戻入(+88)(注)7 ④事業開発のための人件費、経費(注)8 |
| EBITDA マージン(%) (注)2 | 53.8 | 56.0 | 2.2 | - | |
| 営業利益 | 3,679 | 5,025 | 1,345 | 36.6 | ①UREの連結子会社化(+193)(注)3 ②EBITDAの増減の主要因②と同じ理由による営業利益の増加 |
| 経常利益 | 2,055 | 3,460 | 1,405 | 68.4 | ①UREの連結子会社化(+96)(注)3 ②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由による経常利益の増加 |
| 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | 800 | 1,659 | 858 | 107.3 | ①経常利益の増加(+1,405) ②UREの連結子会社化に伴い計上された第1四半期連結累計期間における非支配株主に帰属する当期純利益(△56)を含む、非支配株主に帰属する当期純利益の増加(△130) ③四日市ソーラー匿名組合事業の持分の追加取得に係る段階取得差益の計上 (+268) ④税金費用の増加(△613) |
(注)1.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(URE)については前第1四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第1四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で連結会計年度の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第1四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
(単位:百万円)
| 前期の第1四半期 連結累計期間 | 当期の第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 売上高 | - | 986 | +986 |
| EBITDA | 20 | 348 | +327 |
| 営業利益 | - | 193 | +193 |
| 経常利益 | 20 | 116 | +96 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20 (注) | 26 | +6 |
(注)UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
4.前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した372百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した403百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの開発報酬300百万円の内、当社持分(46.0%)相当の未実現利益を消去した162百万円等を売上高に含みます。
5.当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分(43.1%)相当の未実現利益を消去した256百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分(配当比率41.8%)相当の未実現利益を消去した1,164百万円、及び徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を売上高に含みます。
6.太陽光発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較です。
7.人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第2四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額(88百万円)を計上しました。
8.事業開発のための人件費、経費は前連結会計年度に比べ増加傾向にありましたが、一方で当連結会計年度は当社単体の決算月を5月から3月に変更したため10ヶ月決算となり、連結会計年度の人件費、経費の総額としてはその分限定的な増加に留まりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は以下の通りとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上高)
(単位:百万円)
| 2018年 5月期 | 2019年 3月期 | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 10,448 | 11,622 | 1,174 | 11.2 | ①UREの連結子会社化(+986)(注)3 ②那須塩原ソーラー匿名組合事業でのパネル増設による売上高の増加を含む、太陽光発電事業における売上高の増加(+120)(注)4 |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 2,828 | 4,568 | 1,740 | 61.5 | ①発電事業に関する事業開発報酬の増加 (+1,498)(注)5、6 ②匿名組合事業の当期純利益増加による匿名組合分配益の増加(+241)(注)7、8 |
| 調整額 | △1,536 | △2,092 | △555 | 36.2 | |
| 連結財務諸表 計上額 | 11,740 | 14,098 | 2,358 | 20.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 7,920 | 67.5 | 8,837 | 62.7 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,432 | 12.2 | 1,263 | 9.0 |
| 九州電力株式会社 | 790 | 6.7 | 1,102 | 7.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.52ページの(注)3を参照ください。
4.52ページの(注)6を参照ください。
5.前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬300百万円等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
6.当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円、及び徳島津田バイオマス発電事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
7.52ページの(注)6を参照ください。
8.連結子会社である九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、及び大津ソーラー匿名組合事業から生じた匿名組合分配益は、当社グループ連結決算の売上高においては連結消去されます。
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
| 2018年 5月期 | 2019年 3月期 | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 6,847 | 7,484 | 636 | 9.3 | ①UREの連結子会社化(+324) (注)2 ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの増加 |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 1,238 | 2,837 | 1,599 | 129.2 | ①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高の増減の主要因①、②と同じ理由によるEBITDAの増加 ②人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金(投資リスクの引当)の戻入(+88) (注)3 ③「再生可能エネルギー発電事業」に属するUREからの配当を受けた千秋ホールディングス株式会社からの受取配当金(+88) ④事業開発のための人件費、経費(注)4 |
| セグメント間 取引消去 | △1,773 | △2,427 | △654 | 36.9 | |
| 連結EBITDA | 6,312 | 7,893 | 1,581 | 25.1 | |
| 調整額 | △4,257 | △4,433 | △175 | 4.1 | |
| 連結財務諸表 計上額 | 2,055 | 3,460 | 1,405 | 68.4 |
(注)1.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における経常利益です。
2.52ページの(注)3を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
3.52ページの(注)7を参照ください。
4.52ページの(注)8を参照ください。
(参考)再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
(単位:百万円)
| 会社名 | 事業年度 (注)1 | 売上高 | EBITDA | EBITDA マージン (%)(注)2 | 経常利益 | 当期純利益 (注)3 | 当社 持分比率 (%) (注)3 |
| (株)水郷潮来 ソーラー | 2018年3月期 | 765 | 599 | 78.3 | 275 | 200 | 68.0 |
| 2019年3月期 | 754 | 579 | 76.9 | 261 | 190 | 68.0 | |
| (株)富津ソーラー | 2018年3月期 | 2,074 | 1,756 | 84.6 | 868 | 620 | 51.0 |
| 2019年3月期 | 2,038 | 1,710 | 83.9 | 833 | 600 | 51.0 | |
| (株)菊川石山 ソーラー | 2018年3月期 | 500 | 387 | 77.5 | 151 | 110 | 63.0 |
| 2019年3月期 | 484 | 371 | 76.7 | 143 | 104 | 63.0 | |
| (株)菊川堀之内谷 ソーラー | 2018年3月期 | 393 | 294 | 74.9 | 104 | 77 | 61.0 |
| 2019年3月期 | 379 | 280 | 73.9 | 98 | 71 | 61.0 | |
| 九重ソーラー匿名組合事業 (注)4、5 | 2018年3月期 | 1,003 | 740 | 73.8 | 62 | 62 | 100.0 |
| 2019年3月期 | 1,090 | 840 | 77.1 | 180 | 180 | 100.0 | |
| 那須塩原ソーラー匿名組合事業 (注)4、6 | 2018年3月期 | 1,163 | 970 | 83.4 | 334 | 334 | 100.0 |
| 2019年3月期 | 1,282 | 1,083 | 84.4 | 448 | 448 | 100.0 | |
| 大津ソーラー匿名組合事業 (注)4 | 2018年3月期 | 765 | 582 | 76.1 | 86 | 86 | 100.0 |
| 2019年3月期 | 756 | 550 | 72.8 | 62 | 62 | 100.0 | |
| ユナイテッドリニューアブルエナジー(株) (注)7 | 2018年3月期 | 3,782 | 1,544 | 40.8 | 824 | 604 | 35.3 |
| 2019年3月期 | 4,835 | 2,019 | 41.8 | 1,104 | 794 | 35.3 |
(注)1.いずれの連結子会社とも決算日は3月31日です。
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.当社持分比率は各連結子会社単体の損益を、当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益として取り込む際の比率です。なお、上記の当期純利益は、連結上の当社持分比率を考量する前の各社単体の当期純利益です。
4.匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属されるため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。
5.九重ソーラー匿名組合事業に関しては当連結会計年度は、売電先である一般送配電事業者側理由に基づいて計画されている電力買取りの停止(電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なります)が減少したことを要因として、前連結会計年度に比べ、売上高(+87)、EBITDA(+100)、経常利益(+117)のいずれも増加しました。
6.那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年4月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前連結会計年度に比べ、売上高(+118)、EBITDA(+112)、経常利益(+114)のいずれも増加しました。
7.ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第1四半期累計期間(2017年4～6月)の損益については持分法を適用しており、前第2四半期会計期間の期首以降(2017年7月以降)の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前連結会計年度の各数値は2017年7月～2018年3月の9ヶ月間の数値です。
8.四日市ソーラー匿名組合事業は当連結会計年度(2019年3月期)末に連結子会社となりました。従いまして2019年4月1日以降の同社の損益について、連結子会社として当社グループの連結決算に取り込む予定です。
(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入を活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当連結会計年度末の純資産比率は15.8%(前連結会計年度末(2018年5月期末)は16.5%)、自己資本比率は11.5%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率)は当連結会計年度末において5.1倍(前連結会計年度末は5.6倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,786百万円増加し、81,499百万円となりました。各セグメントにおけるセグメント資産の増減要因は以下の通りです。
「再生可能エネルギー発電事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、6,764百万円増加し、57,897百万円となりました。これは、当連結会計年度末の四日市ソーラー匿名組合事業新規連結に伴う増加8,870百万円、減価償却費の償却進捗による固定資産の減少2,652百万円が主要因です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、10,225百万円増加し、27,416百万円となりました。主な増加の理由は、当社において再生可能エネルギー発電事業の開発に備えて長期の借入れを増やしたことに伴い、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における現金及び預金が6,088百万円増加したこと、及び当社出資により関係会社株式が2,702百万円増加したこと等です。なお、第3四半期連結会計期間末までに大きく増加していた、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC(主に当社の持分法非適用関連会社)に対する当社の関係会社立替金や売掛金については、第4四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、当連結会計年度末においては大きくその増加額を減少させております。
当連結会計年度(2018年6月～2019年3月)に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への出資821百万円(ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は182百万円減少しています)、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円(ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額が消去されています)、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。
苅田バイオマスエナジー株式会社(当社の持分法適用関連会社)は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割合、出資比率、配当比率いずれも43.1%です。当社は、共同出資会社4社が保有する同社への出資持分を買い増す権利を有していません。
徳島津田バイオマス発電所合同会社(当社の持分法適用関連会社)は2019年2月25日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2%、出資比率で36.1%、配当比率で41.8%です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分(24.7%)を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有割合は64.4%(出資比率は60.8%、配当比率は70.4%)となります。
秋田由利本荘洋上風力合同会社(当社の持分法非適用の関連会社)は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,770百万円増加し、68,613百万円となりました。
これは、四日市ソーラー匿名組合事業を新規連結した際の負債の増加8,227百万円、当社における再生可能エネルギー発電事業の開発に備えての長期借入れの実行による借入金の増加9,282百万円、一方での当社における約定に従った返済による借入金の減少1,161百万円、及び運転開始済みの再生可能エネルギー発電所SPCの長期借入金の返済進捗による借入金の減少3,010百万円が主な増減の内容です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、12,886百万円となりました。
主な増減内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,659百万円、併せての非支配株主持分の増加322百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加188百万円、持分法適用関連会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社における将来の長期に渡る海外からのバイオマス燃料調達に伴う為替予約に係わる繰延ヘッジ利益の計上(配当比率41.8%見合い)296百万円、一方での2018年8月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得による、株主資本の控除科目としての自己株式の計上(△504百万円)です。連結自己資本比率は11.5%となり、前連結会計年度末の11.6%より微減です。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して6,416百万円増加し、12,426百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,435百万円の収入(前年同期は3,941百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬が増加したこと等により、税金等調整前当期純利益が1,602百万円増加したこと、及び法人税等の支払額が631百万円減少したこと(前連結会計年度は、前々連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が大きかった)等の理由から、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ2,494百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,007百万円の支出(前年同期は4,026百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・ファイナンス組成等による回収2,424百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、SPCへの出資のための投資有価証券の取得による支出2,855百万円、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出2,552百万円、主に当社事務所移転による固定資産の取得による支出589百万円、及び四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出408百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,988百万円の収入(前年同期は1,673百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ9,282百万円、及びストックオプションの権利行使に伴う株式の発行による収入188百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入金の返済3,010百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済1,161百万円、非支配株主への配当金の支払661百万円、及び株式報酬制度に係る当社が金銭拠出することで設定した信託による当社株式(自己株式)の取得による支出513百万円です。