訂正有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2021年に314GWを超えました(出典:Renewable Energy Policy Network for the 21st Century(本部:パリ)「Renewables 2022 Global Status Report」)。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、アジアの各国においては、将来の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた政府目標をさらに引き上げるなど、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成は、第5次エネルギー基本計画では22～24%であった再生可能エネルギー電源の比率が、野心的な目標として36～38%程度に大幅に引き上げられました。また、固定価格買取制度(FIT制度)(*1)による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度(FIP制度)(*2)による買い取りも開始されています。さらに、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定した「GX実現に向けた基本方針(案)」においては、再生可能エネルギーの主力電源化やGX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100(*3)に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPA(*4)の実例も増加しています。今後も、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢の継続、及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT制度):
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。
(*2)Feed in Premium制度(FIP制度):
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度です。電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立していくことを狙いとしています。
(*3)RE100:
「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。
(*4)コーポレートPPA:
企業などの電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指しています。PPAは電力購入契約(Power Purchase Agreement)の略称です。
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所(合計設備容量約573.5MW)の発電量は順調に推移しました。2022年8月に電力小売事業者である東京ガス株式会社との間で締結した電力販売契約に基づいて開発を進めている小規模分散型の太陽光発電所の一部が2023年1月以降に順次運転を開始しており、今後、Non-FITによる太陽光発電所の容量が拡大していく予定です。また、2023年3月に持分法適用会社の株式会社南阿蘇湯の谷地熱(設備容量2.0MW)が運転を開始しました。なお、連結子会社である四日市ソーラー匿名組合事業は、2022年4月に出資持分の一部を譲渡し持分が20%へ減少したため、連結対象及び持分法適用対象外としました。また、2023年3月の運転開始に向けて試運転を進めていた徳島津田バイオマス発電所合同会社は、設備の点検に伴い、運転開始時期を2023年8月に変更しました。
なお、当連結会計年度において行われた出力制御により、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が28日(計128時間)、大津ソーラー匿名組合事業が28日(計125時間)、軽米西ソーラー匿名組合事業が2日(計8.5時間)、軽米東ソーラー匿名組合事業が2日(計9.0時間)、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が2日(計9.0時間)稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が8日(計64.0時間)、苅田バイオマスエナジー株式会社が122日(計574時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗しています。
2023年3月に、熊本県で苓北風力合同会社(持分法適用会社)を通じて開発を行う陸上風力発電事業において、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。この結果、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は合計で1GWを超え、容量は順調に拡大しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*5)からの定常的な運営管理報酬(*6)及び配当・匿名組合分配益(*7)を享受しています。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当連結会計年度においては、バイオマス発電事業における燃料費の増加を通じて収益性への影響がありました。また、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染状況も現時点では沈静化に向かっており、それによる電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
(*5)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社(GK)として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
(*6)運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間にわたり支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
(*7)配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。なお、これら「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(注)1.EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益(前連結会計年度は由利本荘洋上風力除く)+その他の収益・費用
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益
3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
4. EBITDAの算定式に、前連結会計年度は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。
5. 前第2四半期連結会計期間より、苅田バイオマスエナジー株式会社の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
6. 前第3四半期連結会計期間より、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が運転を開始しました。
7. 第4四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が試運転を開始しました。
8. 第1四半期連結会計期間より、四日市ソーラー匿名組合事業は当社グループの連結範囲から除外されました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上収益)
(単位:百万円)
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益(前連結会計年度は由利本荘洋上風力除く)、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
なおEBITDAの算定式に、前連結会計年度は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。
(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加及び当社子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当連結会計年度末の資本比率は21.3%(前連結会計年度末は17.7%)、親会社所有者帰属持分比率は14.2%(前連結会計年度末は10.8%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却益等により当連結会計年度末において8.7倍(前連結会計年度末は12.5倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,154百万円増加し、303,377百万円となりました。
主な増減要因は、(4)キャッシュ・フローの状況に記載の要因による現金及び現金同等物の増加(+4,857百万円)、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産の増加(+1,067百万円)、関連会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による持分法投資の増加(+5,380百万円)、並びに主に前会計年度に運転を開始したソーラー発電所における消費税の還付等による営業債権及びその他の債権の減少(△1,048百万円)、四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたこと等による有形固定資産の減少(△3,022百万円)です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,136百万円減少し、238,646百万円となりました。
主な増減要因は、徳島津田バイオマス発電所合同会社等の長期借入れの実行による借入金の増加(+20,009百万円)、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少(△13,778百万円)並びに四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたことによる借入金の減少(△6,404百万円)、連結子会社が保有する金利スワップの公正価値変動等によるその他の金融負債(非流動)の減少(△3,893百万円)です。
(資本の部)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,290百万円増加し、64,731百万円となりました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加(+2,678百万円)、連結子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加(+8,391百万円)、連結子会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加(+1,223百万円)です。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4,857百万円増加し、21,370百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,132百万円の収入(前年同期は12,154百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,334百万円の支出(前年同期は18,524百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却による収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出10,854百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得に係る支出1,952百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,028百万円の収入(前年同期は3,366百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入20,009百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出13,778百万円及び非支配株主への配当金の支払1,513百万円、及び引出制限付預金の増加1,207百万円です。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2021年に314GWを超えました(出典:Renewable Energy Policy Network for the 21st Century(本部:パリ)「Renewables 2022 Global Status Report」)。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、アジアの各国においては、将来の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた政府目標をさらに引き上げるなど、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成は、第5次エネルギー基本計画では22～24%であった再生可能エネルギー電源の比率が、野心的な目標として36～38%程度に大幅に引き上げられました。また、固定価格買取制度(FIT制度)(*1)による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度(FIP制度)(*2)による買い取りも開始されています。さらに、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定した「GX実現に向けた基本方針(案)」においては、再生可能エネルギーの主力電源化やGX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100(*3)に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPA(*4)の実例も増加しています。今後も、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢の継続、及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT制度):
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。
(*2)Feed in Premium制度(FIP制度):
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度です。電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立していくことを狙いとしています。
(*3)RE100:
「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。
(*4)コーポレートPPA:
企業などの電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指しています。PPAは電力購入契約(Power Purchase Agreement)の略称です。
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所(合計設備容量約573.5MW)の発電量は順調に推移しました。2022年8月に電力小売事業者である東京ガス株式会社との間で締結した電力販売契約に基づいて開発を進めている小規模分散型の太陽光発電所の一部が2023年1月以降に順次運転を開始しており、今後、Non-FITによる太陽光発電所の容量が拡大していく予定です。また、2023年3月に持分法適用会社の株式会社南阿蘇湯の谷地熱(設備容量2.0MW)が運転を開始しました。なお、連結子会社である四日市ソーラー匿名組合事業は、2022年4月に出資持分の一部を譲渡し持分が20%へ減少したため、連結対象及び持分法適用対象外としました。また、2023年3月の運転開始に向けて試運転を進めていた徳島津田バイオマス発電所合同会社は、設備の点検に伴い、運転開始時期を2023年8月に変更しました。
なお、当連結会計年度において行われた出力制御により、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が28日(計128時間)、大津ソーラー匿名組合事業が28日(計125時間)、軽米西ソーラー匿名組合事業が2日(計8.5時間)、軽米東ソーラー匿名組合事業が2日(計9.0時間)、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が2日(計9.0時間)稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が8日(計64.0時間)、苅田バイオマスエナジー株式会社が122日(計574時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗しています。
2023年3月に、熊本県で苓北風力合同会社(持分法適用会社)を通じて開発を行う陸上風力発電事業において、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。この結果、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は合計で1GWを超え、容量は順調に拡大しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*5)からの定常的な運営管理報酬(*6)及び配当・匿名組合分配益(*7)を享受しています。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当連結会計年度においては、バイオマス発電事業における燃料費の増加を通じて収益性への影響がありました。また、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染状況も現時点では沈静化に向かっており、それによる電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
(*5)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社(GK)として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
(*6)運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間にわたり支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
(*7)配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。なお、これら「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| 売上収益 | 29,207 | 33,581 | 4,374 | 15.0 | ①苅田バイオマスエナジー株式会社の業績通期寄与 (+3,964)(注5) ②軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の業績通期寄与 (+1,046)(注6) ③徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転売電収入(+655)(注7) ④四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外(△852) (注8) ⑤上記②及び④を除く太陽光発電事業の売電収入減少 (△555) |
| EBITDA (注)1,3,4 | 13,087 | 18,101 | 5,014 | 38.3 | ①四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却に伴う売却益及び継続保有する匿名組合出資持分の公正価値評価益(+3,854) ②苅田バイオマスエナジー株式会社の業績通期寄与 (+1,159)(注5) ③軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の業績通期寄与 (+1,004)(注6) ④徳島津田バイオマス発電所合同会社における試運転開始等による増加(+487) (注7) ⑤四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外(△672) (注8) ⑥上記③及び⑤を除く太陽光発電事業の売電収入減少 (△555) ⑦徳島津田バイオマス発電所合同会社を除くバイオマス発電事業における燃料費等の増加影響(△281) |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| EBITDA マージン(%) (注)2,3,4 | 44.8 | 53.9 | 9.1 | - | |
| 営業利益 | 874 | 8,870 | 7,996 | 914.5 | ①EBITDAの増減の主要因と同じ理由による増加 ②前期における秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損失(+2,929)、開発事業関連損失(+1,027) ③四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外に伴う減価償却費及び償却費の減少(+376)(注8) ④苅田バイオマスエナジー株式会社の業績通期寄与に伴う減価償却費及び償却費の増加(△887)(注5) ⑤軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の業績通期寄与に伴う減価償却費及び償却費の増加(△431)(注6) |
| 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 | 1,581 | 2,678 | 1,096 | 69.3 | ①営業利益の増減の主要因と同じ理由による増加 ②前期における苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化に伴う企業結合に伴う再測定による利益の計上(△5,301) ③バイオマス発電所の割引率の変更と将来キャッシュ・フロー予想の見直しに伴うオプション公正価値評価損の計上(△1,418) |
(注)1.EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益(前連結会計年度は由利本荘洋上風力除く)+その他の収益・費用
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益
3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
4. EBITDAの算定式に、前連結会計年度は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。
5. 前第2四半期連結会計期間より、苅田バイオマスエナジー株式会社の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
6. 前第3四半期連結会計期間より、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が運転を開始しました。
7. 第4四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が試運転を開始しました。
8. 第1四半期連結会計期間より、四日市ソーラー匿名組合事業は当社グループの連結範囲から除外されました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上収益)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 27,887 | 32,072 | 4,185 | 15.0 | ①苅田バイオマスエナジー株式会社の業績通期寄与(+3,964) ②軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の業績通期寄与(+1,046) ③徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転売電収入(+655) ④四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外(△852) ⑤上記②及び④を除く太陽光発電事業の売電収入減少(△555) |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 3,887 | 4,143 | 255 | 6.6 | ①事業開発報酬の増加(+486) ②再生可能エネルギー発電事業の増減の主要因④及び⑤による匿名組合分配益の減少 (△334) |
| 調整額 | △2,567 | △2,634 | △66 | - | |
| 連結 財務諸表 計上額 | 29,207 | 33,581 | 4,374 | 15.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 九州電力送配電株式会社 | 11,542 | 39.5 | 15,452 | 46.0 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 9,910 | 33.9 | 10,587 | 31.5 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 4,483 | 15.3 | 4,491 | 13.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 16,757 | 17,714 | 957 | 5.7 | ①苅田バイオマスエナジー株式会社の業績通期寄与(+1,159) ②軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の業績通期寄与(+1,004) ③徳島津田バイオマス発電所合同会社における試運転開始等による増加(+487) ④四日市ソーラー匿名組合事業の連結除外 (△672) ⑤上記②及び④を除く太陽光発電事業の売電収入減少(△555) ⑥徳島津田バイオマス発電所合同会社を除くバイオマス発電事業における燃料費等の増加影響(△281) |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | △1,674 | 2,849 | 4,523 | - | ①四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却に伴う売却益及び継続保有する匿名組合出資持分の公正価値評価益 (+3,854) ②事業開発報酬の増加(+486) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| セグメント間 取引消去 | △1,997 | △2,462 | △465 | - | |
| EBITDA | 13,087 | 18,101 | 5,014 | 38.3 |
(注)セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益(前連結会計年度は由利本荘洋上風力除く)、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
なおEBITDAの算定式に、前連結会計年度は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。
(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加及び当社子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当連結会計年度末の資本比率は21.3%(前連結会計年度末は17.7%)、親会社所有者帰属持分比率は14.2%(前連結会計年度末は10.8%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却益等により当連結会計年度末において8.7倍(前連結会計年度末は12.5倍)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,154百万円増加し、303,377百万円となりました。
主な増減要因は、(4)キャッシュ・フローの状況に記載の要因による現金及び現金同等物の増加(+4,857百万円)、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産の増加(+1,067百万円)、関連会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による持分法投資の増加(+5,380百万円)、並びに主に前会計年度に運転を開始したソーラー発電所における消費税の還付等による営業債権及びその他の債権の減少(△1,048百万円)、四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたこと等による有形固定資産の減少(△3,022百万円)です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,136百万円減少し、238,646百万円となりました。
主な増減要因は、徳島津田バイオマス発電所合同会社等の長期借入れの実行による借入金の増加(+20,009百万円)、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少(△13,778百万円)並びに四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたことによる借入金の減少(△6,404百万円)、連結子会社が保有する金利スワップの公正価値変動等によるその他の金融負債(非流動)の減少(△3,893百万円)です。
(資本の部)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,290百万円増加し、64,731百万円となりました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加(+2,678百万円)、連結子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加(+8,391百万円)、連結子会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加(+1,223百万円)です。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4,857百万円増加し、21,370百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,132百万円の収入(前年同期は12,154百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,334百万円の支出(前年同期は18,524百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却による収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出10,854百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得に係る支出1,952百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,028百万円の収入(前年同期は3,366百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入20,009百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出13,778百万円及び非支配株主への配当金の支払1,513百万円、及び引出制限付預金の増加1,207百万円です。