四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
当第1四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2030年のエネルギーミックス目標(2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられている。)の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年4月には、那須塩原ソーラー匿名組合事業において出力1.4MW(以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量)の設備増強を行いました。この結果、当社グループの運転中の太陽光発電所は、合計出力143.2MWとなりました。また、前第1四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業(出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。)の発電量も順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*2)からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年6月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しています。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
これらの結果を受けた、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(注)1.前第1四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した372百万円を売上高に含みます。
2.当第1四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分(43.1%)相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。
3.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
4.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を5月から3月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が3月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその4～6月の業績が、第1四半期連結累計期間(6～8月)の業績に反映されます。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上高)
(単位:百万円)
(注)1.前第1四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去しておりません。)
2.当第1四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去しておりません。)
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
(参考)再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
(単位:百万円)
(注)1.いずれの連結子会社とも決算日は3月31日ですので、第1四半期累計期間は4月1日から6月30日の3カ月間です。
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。
4. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。
5.大津ソーラー匿名組合事業に関しては、前第1四半期累計期間に比べ、当第1四半期累計期間は売電先である一般送配電事業者による計画停電の影響等により売上高が減少し(△17)、さらに前第1四半期累計期間に営業外収益として計上された補助金分の減少(△26)もあり、EBITDA(△40)、経常利益(△38)のいずれも減少しました。
6.ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第1四半期累計期間(2017年4～6月)の損益については持分法を適用しており、前第2四半期会計期間の期首以降(2017年7月以降)の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記において前第1四半期累計期間の各数値については記載していません。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当第1四半期連結会計期間末の純資産比率は16.2%(前連結会計年度末(2018年5月期末)は16.5%)、自己資本比率は11.4%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12カ月間に計上したEBITDAの倍率)は当第1四半期連結会計期間末において6.1倍(前連結会計年度末は5.6倍)となりました。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ3,410百万円増加し、69,123百万円となりました。これは主に、発電事業の開発段階において当社グループが開発資金を立て替えていることにより関係会社立替金が2,049百万円増加したこと、及び関連会社への出資により関係会社株式が1,558百万円増加したことによるものです。これらの立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第1四半期連結会計期間末の残高は13,915百万円と、前連結会計年度末から203百万円の減少に留まりました。なお当第1四半期連結累計期間(2018年6～8月)に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円(ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事業開発報酬に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は178百万円減少しています)、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,254百万円です。
苅田バイオマスエナジー株式会社(当社の持分法適用関連会社)は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。苅田バイオマスエナジー株式会社に対する当社持分は43.1%です。当社は、共同出資会社4社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を有していません。
秋田由利本荘洋上風力合同会社(当社の持分法非適用の関連会社)は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ3,105百万円増加し、57,949百万円となりました。これは主に当社における長期借入金が3,093百万円増加したことによるものです。
なお長期借入金について、前連結会計年度まで「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、当第1四半期連結会計年度の四半期連結財務諸表より「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ304百万円増加し、11,174百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が241百万円増加し、非支配株主持分が67百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2030年のエネルギーミックス目標(2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられている。)の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年4月には、那須塩原ソーラー匿名組合事業において出力1.4MW(以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量)の設備増強を行いました。この結果、当社グループの運転中の太陽光発電所は、合計出力143.2MWとなりました。また、前第1四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業(出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。)の発電量も順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*2)からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年6月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しています。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
これらの結果を受けた、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年6月1日至 2018年8月31日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| 売上高 | 2,480 (注)1 | 3,343 (注)2 | 863 | 34.8 | ①UREの連結子会社化(+986) ②発電事業に関する事業開発報酬の減少(△115) |
| EBITDA (注)3 | 1,765 | 1,770 | 5 | 0.3 | ①UREの連結子会社化(+327) ②発電事業に関する事業開発報酬の減少(△115) ③事業開発のための人件費、経費の増加 ④前第1四半期連結累計期間に営業外収益として計上された補助金、保険金分の減少(△36) |
| EBITDA マージン(%) (注)4 | 71.2 | 53.0 | △18.2 | - | 太陽光発電事業と比較して相対的にEBITDAマージンの低いバイオマス発電事業を営むUREの連結子会社化に伴い、EBITDAマージンが低下 |
| 営業利益 | 1,163 | 1,072 | △91 | △7.9 | ①UREの連結子会社化(+193) ②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由による営業利益の減少 |
| 経常利益 | 878 | 643 | △234 | △26.7 | ①UREの連結子会社化(+96) ②EBITDAの増減の主要因②～④と同じ理由による経常利益の減少 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471 | 241 | △229 | △48.8 | ①経常利益の増減の主要因と同じ理由による四半期純利益の減少 ②税金費用の減少の影響と、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加の影響が相殺 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した372百万円を売上高に含みます。
2.当第1四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分(43.1%)相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。
3.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
4.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を5月から3月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が3月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその4～6月の業績が、第1四半期連結累計期間(6～8月)の業績に反映されます。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上高)
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年6月1日至 2017年8月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年6月1日至 2018年8月31日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 2,056 | 3,003 | 946 | 46.0 | ①UREの連結子会社化(+986) ②太陽光発電事業における天候等の事由による売上の微減 (△39) |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 1,085 (注)1 | 970 (注)2 | △115 | △10.6 | ①発電事業に関する事業開発報酬の減少(△150) ②「再生可能エネルギー発電事業」のSPCからの運営・管理等の報酬の増加 |
| 調整額 | △662 | △630 | 31 | - | |
| 四半期連結財務諸表 計上額 | 2,480 | 3,343 | 863 | 34.8 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去しておりません。)
2.当第1四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去しておりません。)
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年6月1日至 2017年8月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年6月1日至 2018年8月31日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 1,768 | 2,020 | 251 | 14.2 | ①UREの連結子会社化(+324) ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの減少 ③前第1四半期連結累計期間に営業外収益として計上された補助金、保険金分の減少 (△36) |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 771 | 464 | △306 | △39.8 | ①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高の増減の主要因①、②と同じ理由によるEBITDAの減少 ②事業開発のための人件費、経費の増加 |
| セグメント間取引消去 | △774 | △713 | 60 | - | |
| 連結EBITDA | 1,765 | 1,770 | 5 | 0.3 | |
| 調整額 | △886 | △1,127 | △240 | - | |
| 四半期連結財務諸表 計上額 | 878 | 643 | △234 | △26.7 |
(注)セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
(参考)再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
(単位:百万円)
| 会社名 | 第1四半期 累計期間 (注)1 | 売上高 | EBITDA | EBITDA マージン (%) (注)2 | 経常利益 | 四半期 純利益 (注)3 | 当社 持分比率 (%) (注)3 |
| (株)水郷潮来 ソーラー | 2017年4月～6月 | 245 | 204 | 83.3 | 122 | 88 | 68.0 |
| 2018年4月～6月 | 226 | 180 | 79.8 | 100 | 72 | 68.0 | |
| (株)富津ソーラー | 2017年4月～6月 | 621 | 543 | 87.4 | 320 | 230 | 51.0 |
| 2018年4月～6月 | 603 | 517 | 85.9 | 297 | 214 | 51.0 | |
| (株)菊川石山 ソーラー | 2017年4月～6月 | 144 | 114 | 79.5 | 55 | 40 | 63.0 |
| 2018年4月～6月 | 141 | 114 | 80.6 | 56 | 41 | 63.0 | |
| (株)菊川堀之内谷 ソーラー | 2017年4月～6月 | 114 | 88 | 77.5 | 40 | 29 | 61.0 |
| 2018年4月～6月 | 111 | 87 | 78.2 | 41 | 30 | 61.0 | |
| 九重ソーラー 匿名組合事業 (注)4 | 2017年4月～6月 | 330 | 265 | 80.3 | 94 | 94 | 100.0 |
| 2018年4月～6月 | 343 | 278 | 81.3 | 112 | 112 | 100.0 | |
| 那須塩原ソーラー 匿名組合事業 (注)4 | 2017年4月～6月 | 373 | 331 | 88.6 | 172 | 172 | 100.0 |
| 2018年4月～6月 | 381 | 334 | 87.6 | 174 | 174 | 100.0 | |
| 大津ソーラー 匿名組合事業 (注)4、5 | 2017年4月～6月 | 227 | 200 | 87.9 | 75 | 75 | 100.0 |
| 2018年4月～6月 | 209 | 159 | 76.1 | 36 | 36 | 100.0 | |
| ユナイテッドリニューアブルエナジー(株) (注)6 | 2017年4月～6月 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年4月～6月 | 986 | 345 | 35.0 | 114 | 80 | 35.3 |
(注)1.いずれの連結子会社とも決算日は3月31日ですので、第1四半期累計期間は4月1日から6月30日の3カ月間です。
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。
4. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。
5.大津ソーラー匿名組合事業に関しては、前第1四半期累計期間に比べ、当第1四半期累計期間は売電先である一般送配電事業者による計画停電の影響等により売上高が減少し(△17)、さらに前第1四半期累計期間に営業外収益として計上された補助金分の減少(△26)もあり、EBITDA(△40)、経常利益(△38)のいずれも減少しました。
6.ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第1四半期累計期間(2017年4～6月)の損益については持分法を適用しており、前第2四半期会計期間の期首以降(2017年7月以降)の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記において前第1四半期累計期間の各数値については記載していません。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当第1四半期連結会計期間末の純資産比率は16.2%(前連結会計年度末(2018年5月期末)は16.5%)、自己資本比率は11.4%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12カ月間に計上したEBITDAの倍率)は当第1四半期連結会計期間末において6.1倍(前連結会計年度末は5.6倍)となりました。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ3,410百万円増加し、69,123百万円となりました。これは主に、発電事業の開発段階において当社グループが開発資金を立て替えていることにより関係会社立替金が2,049百万円増加したこと、及び関連会社への出資により関係会社株式が1,558百万円増加したことによるものです。これらの立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第1四半期連結会計期間末の残高は13,915百万円と、前連結会計年度末から203百万円の減少に留まりました。なお当第1四半期連結累計期間(2018年6～8月)に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円(ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事業開発報酬に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は178百万円減少しています)、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,254百万円です。
苅田バイオマスエナジー株式会社(当社の持分法適用関連会社)は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。苅田バイオマスエナジー株式会社に対する当社持分は43.1%です。当社は、共同出資会社4社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を有していません。
秋田由利本荘洋上風力合同会社(当社の持分法非適用の関連会社)は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ3,105百万円増加し、57,949百万円となりました。これは主に当社における長期借入金が3,093百万円増加したことによるものです。
なお長期借入金について、前連結会計年度まで「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、当第1四半期連結会計年度の四半期連結財務諸表より「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ304百万円増加し、11,174百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が241百万円増加し、非支配株主持分が67百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。