四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
当第3四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月7日には、洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標(2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられている。)の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年2月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御(出力抑制)が延べ10日間(九州本土合計)行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業が、それぞれ2日ずつ(午前9時から午後4時まで)稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.16%であり、影響は軽微です。また、前第1四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業(出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。)の発電量も順調に推移しました。
なお、当第3四半期連結会計期間末後の2019年3月1日には、四日市ソーラー発電所(三重県四日市市、出力21.6 MW)が運転開始しました。これにより、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計185.3MWとなり、今後の発電量の増加が期待されています。また、運転開始日と同日付で、当社は四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当社の連結子会社(持分比率100%)としています。みなし取得日を2019年3月末とするため、運転開始後の四日市ソーラー匿名組合事業の業績は第4四半期連結会計期間は持分法で、2020年3月期以降は連結子会社として当社グループの連結業績に反映されます。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*2)からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年6月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年2月に、徳島県徳島市における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
これらの結果を受けた、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(注)1.前第3四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した372百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した403百万円を売上高に含みます。
2.当第3四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分(43.1%)相当の未実現利益を消去した256百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分(配当比率41.8%)相当の未実現利益を消去した1,164百万円を売上高に含みます。
3.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
4.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
5.バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(URE)については前第1四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第1四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で第3四半期連結累計期間の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第1四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
(単位:百万円)
(注)UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
6.人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第2四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額(88百万円)を計上しました。
なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を5月から3月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が3月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその4～12月の業績が、第3四半期連結累計期間(6～2月)の業績に反映されます。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上高)
(単位:百万円)
(注)1.7ページの(注)5を参照ください。
2.前第3四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
3.当第3四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
2.7ページの(注)5を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
3.7ページの(注)6を参照ください。
(参考)再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
(単位:百万円)
(注)1.いずれの連結子会社とも決算日は3月31日ですので、第3四半期累計期間は4月1日から12月31日の9ヶ月間です。
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。
4. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資比率に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。
5.九重ソーラー匿名組合事業に関しては当第3四半期連結累計期間は、売電先である一般送配電事業者側理由に基づいて計画されている電力買取りの停止(電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なります)が減少したことを要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ、売上高(+71)、EBITDA(+82)、経常利益(+95)のいずれも増加しました。
6.那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年4月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前第3四半期累計期間に比べ、売上高(+83)、EBITDA(+74)、経常利益(+75)のいずれも増加しました。
7.ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第1四半期累計期間(2017年4～6月)の損益については持分法を適用しており、前第2四半期会計期間の期首以降(2017年7月以降)の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前第3四半期累計期間の各数値は2017年7月～12月の6ヶ月間の数値です。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
第2四半期連結会計期間に自己株式を取得したことの影響を受け、当第3四半期連結会計期間末の純資産比率は16.1%(前連結会計年度末(2018年5月期末)は16.5%)、自己資本比率は11.5%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率)は当第3四半期連結会計期間末において5.8倍(前連結会計年度末は5.6倍)となりました。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ5,784百万円増加し、71,498百万円となりました。主な増加の理由は、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC(主には当社の持分法非適用関連会社)に必要な開発資金を賄うための当社からの立替による関係会社立替金の増加(+3,429百万円)や出資による関係会社株式の増加(+2,185百万円)、ならびに開発段階を終え金融機関との間での融資関連契約を締結し工事着工したSPC(当社の持分法適用関連会社)から当社への事業開発報酬に関係しての売掛金の増加(+1,440百万円)です。
これらのSPCによる発電事業開発のための立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第3四半期連結会計期間末の残高は14,180百万円(前連結会計年度末より61百万円の増加)となりました。当第3四半期連結累計期間(2018年6月～2019年2月)に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への821百万円(ただし同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は181百万円減少しています)、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。なお徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円は、同社から当社への事業開発報酬に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額が消去されています。
苅田バイオマスエナジー株式会社(当社の持分法適用関連会社)は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割合、出資比率、配当比率いずれも43.1%です。当社は、共同出資会社4社が保有する同社への出資持分を買い増す権利を有していません。
秋田由利本荘洋上風力合同会社(当社の持分法非適用の関連会社)は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。
また売掛金の増加(+1,440百万円)には徳島津田バイオマス発電所合同会社(徳島県徳島市・発電容量74.8MW)に対する売掛金2,160百万円のうち、未実現利益の消去による相応の売掛金を減額した1,838百万円が反映されています。なお、売掛金2,160百万円は同社との事業開発報酬に係わる契約に基づき2019年3月に同社より全額回収済みです。
徳島津田バイオマス発電所合同会社(当社の持分法適用関連会社)は2019年2月25日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2%、出資比率で36.1%、配当比率で41.8%です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分(24.7%)を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有割合は64.4%(出資比率は60.8%、配当比率は70.4%)となります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ5,178百万円増加し、60,021百万円となりました。これは主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加(7,692百万円)、返済による借入金の減少(△900百万円)、「再生可能エネルギー発電事業」における返済による借入金の減少(△2,292百万円)により、当社連結グループの長期の借入金が4,499百万円増加し、また徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資未払金を489百万円計上したことによるものです。
なお長期借入金について、前連結会計年度まで「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加し、11,476百万円となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(837百万円)、併せての非支配株主持分の増加(56百万円)、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加(185百万円)、一方での2018年8月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得により、株主資本の控除科目として計上された自己株式(△504百万円)です。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は27名増加して、155名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月7日には、洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標(2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられている。)の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年2月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御(出力抑制)が延べ10日間(九州本土合計)行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業が、それぞれ2日ずつ(午前9時から午後4時まで)稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.16%であり、影響は軽微です。また、前第1四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業(出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。)の発電量も順調に推移しました。
なお、当第3四半期連結会計期間末後の2019年3月1日には、四日市ソーラー発電所(三重県四日市市、出力21.6 MW)が運転開始しました。これにより、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計185.3MWとなり、今後の発電量の増加が期待されています。また、運転開始日と同日付で、当社は四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当社の連結子会社(持分比率100%)としています。みなし取得日を2019年3月末とするため、運転開始後の四日市ソーラー匿名組合事業の業績は第4四半期連結会計期間は持分法で、2020年3月期以降は連結子会社として当社グループの連結業績に反映されます。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*2)からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年6月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年2月に、徳島県徳島市における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
これらの結果を受けた、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2018年2月28日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年6月1日至 2019年2月28日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| 売上高 | 8,727 (注)1 | 10,522 (注)2 | 1,795 | 20.6 | ①UREの連結子会社化(+986) (注)5 ②発電事業に関する事業開発報酬の増加(+645)(注)1、2 ③太陽光発電事業における天候等の事由による売上高の増加 (+149) |
| EBITDA (注)3 | 4,983 | 5,534 | 551 | 11.1 | ①UREの連結子会社化(+327) (注)5 ②売上高の増減の主要因②、③と同じ理由によるEBITDAの増加 ③事業開発のための人件費、経費の増加 ④人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金(投資リスクの引当)の戻入(+88)(注)6 |
| EBITDA マージン(%) (注)4 | 57.1 | 52.6 | △4.5 | - | 太陽光発電事業と比較して相対的にEBITDAマージンの低いバイオマス発電事業を営むUREの連結子会社化に伴い、EBITDAマージンが低下 |
| 営業利益 | 2,996 | 3,395 | 398 | 13.3 | ①UREの連結子会社化(+193) (注)5 ②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由による営業利益の増加 |
| 経常利益 | 1,849 | 2,169 | 319 | 17.3 | ①UREの連結子会社化(+96) (注)5 ②EBITDAの増減の主要因②～④と同じ理由による経常利益の増加 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 610 | 837 | 226 | 37.1 | ①経常利益の増加(+319) ②UREの連結子会社化に伴い計上された第1四半期連結累計期間における非支配株主に帰属する四半期純利益(△56)を含む、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加(△101) |
(注)1.前第3四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した372百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分(38.0%)相当の未実現利益を消去した403百万円を売上高に含みます。
2.当第3四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分(43.1%)相当の未実現利益を消去した256百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分(配当比率41.8%)相当の未実現利益を消去した1,164百万円を売上高に含みます。
3.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
4.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
5.バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(URE)については前第1四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第1四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で第3四半期連結累計期間の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第1四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
(単位:百万円)
| 前期の第1四半期 連結累計期間 | 当期の第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 売上高 | - | 986 | +986 |
| EBITDA | 20 | 348 | +327 |
| 営業利益 | - | 193 | +193 |
| 経常利益 | 20 | 116 | +96 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20 (注) | 26 | +6 |
(注)UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
6.人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第2四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額(88百万円)を計上しました。
なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を5月から3月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が3月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその4～12月の業績が、第3四半期連結累計期間(6～2月)の業績に反映されます。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上高)
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年6月1日至 2018年2月28日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年6月1日至 2019年2月28日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 7,678 | 8,849 | 1,171 | 15.3 | ①UREの連結子会社化 (+986) (注)1 ②太陽光発電事業における天候等の事由による売上高の増加 (+149) |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 2,271 (注)2 | 3,609 (注)3 | 1,337 | 58.9 | ①発電事業に関する事業開発報酬の増加(+1,200) (注)2、3 ②「再生可能エネルギー発電事業」のSPCからの運営・管理等の報酬の増加 |
| 調整額 | △1,223 | △1,936 | △713 | - | |
| 四半期連結財務諸表 計上額 | 8,727 | 10,522 | 1,795 | 20.6 |
(注)1.7ページの(注)5を参照ください。
2.前第3四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
3.当第3四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。(セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。)
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年6月1日至 2018年2月28日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年6月1日至 2019年2月28日) | 増減額 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 5,140 | 5,665 | 524 | 10.2 | ①UREの連結子会社化(+324) (注)2 ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの増加 |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 1,377 | 2,167 | 790 | 57.4 | ①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高の増減の主要因①、②と同じ理由によるEBITDAの増加 ②事業開発のための人件費、経費の増加 ③人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金(投資リスクの引当)の戻入(+88) (注)3 ④「再生可能エネルギー発電事業」に属するUREからの配当を受けた千秋ホールディングス株式会社からの受取配当金(+88) |
| セグメント間取引消去 | △1,534 | △2,298 | △763 | - | |
| 連結EBITDA | 4,983 | 5,534 | 551 | 11.1 | |
| 調整額 | △3,133 | △3,365 | △232 | - | |
| 四半期連結財務諸表 計上額 | 1,849 | 2,169 | 319 | 17.3 |
(注)1.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
2.7ページの(注)5を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
3.7ページの(注)6を参照ください。
(参考)再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
(単位:百万円)
| 会社名 | 第3四半期累計期間(注)1 | 売上高 | EBITDA | EBITDA マージン (%)(注)2 | 経常利益 | 四半期 純利益(注)3 | 当社 持分比率 (%)(注)3 |
| (株)水郷潮来 ソーラー | 2017年4月～12月 | 582 | 448 | 77.1 | 205 | 148 | 68.0 |
| 2018年4月～12月 | 584 | 448 | 76.6 | 207 | 150 | 68.0 | |
| (株)富津ソーラー | 2017年4月～12月 | 1,575 | 1,336 | 84.8 | 668 | 479 | 51.0 |
| 2018年4月～12月 | 1,584 | 1,338 | 84.4 | 678 | 488 | 51.0 | |
| (株)菊川石山 ソーラー | 2017年4月～12月 | 381 | 296 | 77.6 | 118 | 85 | 63.0 |
| 2018年4月～12月 | 369 | 286 | 77.5 | 114 | 83 | 63.0 | |
| (株)菊川堀之内谷 ソーラー | 2017年4月～12月 | 300 | 225 | 74.9 | 82 | 59 | 61.0 |
| 2018年4月～12月 | 290 | 217 | 74.6 | 79 | 57 | 61.0 | |
| 九重ソーラー 匿名組合事業 (注)4、5 | 2017年4月～12月 | 796 | 584 | 73.4 | 74 | 74 | 100.0 |
| 2018年4月～12月 | 868 | 666 | 76.8 | 170 | 170 | 100.0 | |
| 那須塩原ソーラー 匿名組合事業 (注)4、6 | 2017年4月～12月 | 880 | 736 | 83.6 | 257 | 257 | 100.0 |
| 2018年4月～12月 | 964 | 810 | 84.1 | 332 | 332 | 100.0 | |
| 大津ソーラー 匿名組合事業 (注)4 | 2017年4月～12月 | 597 | 456 | 76.3 | 82 | 82 | 100.0 |
| 2018年4月～12月 | 602 | 438 | 72.9 | 71 | 71 | 100.0 | |
| ユナイテッドリニューアブルエナジー(株) (注)7 | 2017年4月～12月 | 2,563 | 1,034 | 40.3 | 564 | 405 | 35.3 |
| 2018年4月～12月 | 3,585 | 1,457 | 40.7 | 769 | 550 | 35.3 |
(注)1.いずれの連結子会社とも決算日は3月31日ですので、第3四半期累計期間は4月1日から12月31日の9ヶ月間です。
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
3.当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。
4. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資比率に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。
5.九重ソーラー匿名組合事業に関しては当第3四半期連結累計期間は、売電先である一般送配電事業者側理由に基づいて計画されている電力買取りの停止(電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なります)が減少したことを要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ、売上高(+71)、EBITDA(+82)、経常利益(+95)のいずれも増加しました。
6.那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年4月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前第3四半期累計期間に比べ、売上高(+83)、EBITDA(+74)、経常利益(+75)のいずれも増加しました。
7.ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第1四半期累計期間(2017年4～6月)の損益については持分法を適用しており、前第2四半期会計期間の期首以降(2017年7月以降)の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前第3四半期累計期間の各数値は2017年7月～12月の6ヶ月間の数値です。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
第2四半期連結会計期間に自己株式を取得したことの影響を受け、当第3四半期連結会計期間末の純資産比率は16.1%(前連結会計年度末(2018年5月期末)は16.5%)、自己資本比率は11.5%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率)は当第3四半期連結会計期間末において5.8倍(前連結会計年度末は5.6倍)となりました。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ5,784百万円増加し、71,498百万円となりました。主な増加の理由は、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC(主には当社の持分法非適用関連会社)に必要な開発資金を賄うための当社からの立替による関係会社立替金の増加(+3,429百万円)や出資による関係会社株式の増加(+2,185百万円)、ならびに開発段階を終え金融機関との間での融資関連契約を締結し工事着工したSPC(当社の持分法適用関連会社)から当社への事業開発報酬に関係しての売掛金の増加(+1,440百万円)です。
これらのSPCによる発電事業開発のための立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第3四半期連結会計期間末の残高は14,180百万円(前連結会計年度末より61百万円の増加)となりました。当第3四半期連結累計期間(2018年6月～2019年2月)に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への821百万円(ただし同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は181百万円減少しています)、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。なお徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円は、同社から当社への事業開発報酬に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額が消去されています。
苅田バイオマスエナジー株式会社(当社の持分法適用関連会社)は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割合、出資比率、配当比率いずれも43.1%です。当社は、共同出資会社4社が保有する同社への出資持分を買い増す権利を有していません。
秋田由利本荘洋上風力合同会社(当社の持分法非適用の関連会社)は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。
また売掛金の増加(+1,440百万円)には徳島津田バイオマス発電所合同会社(徳島県徳島市・発電容量74.8MW)に対する売掛金2,160百万円のうち、未実現利益の消去による相応の売掛金を減額した1,838百万円が反映されています。なお、売掛金2,160百万円は同社との事業開発報酬に係わる契約に基づき2019年3月に同社より全額回収済みです。
徳島津田バイオマス発電所合同会社(当社の持分法適用関連会社)は2019年2月25日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2%、出資比率で36.1%、配当比率で41.8%です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分(24.7%)を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有割合は64.4%(出資比率は60.8%、配当比率は70.4%)となります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末(2018年5月期末)に比べ5,178百万円増加し、60,021百万円となりました。これは主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加(7,692百万円)、返済による借入金の減少(△900百万円)、「再生可能エネルギー発電事業」における返済による借入金の減少(△2,292百万円)により、当社連結グループの長期の借入金が4,499百万円増加し、また徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資未払金を489百万円計上したことによるものです。
なお長期借入金について、前連結会計年度まで「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加し、11,476百万円となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(837百万円)、併せての非支配株主持分の増加(56百万円)、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加(185百万円)、一方での2018年8月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得により、株主資本の控除科目として計上された自己株式(△504百万円)です。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は27名増加して、155名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。