半期報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
当中間連結会計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2023年に473GW超となりました(出典:Renewable Energy Policy Network for the 21st Century(本部:パリ)「Renewables 2024 Global Status Report - Global Overview」)。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、2023年11月に開催されたCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会合)では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。なお、2024年11月現在、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の見直しが議論されています。また、固定価格買取制度(FIT制度)による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度(FIP制度)による買い取りも開始されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。さらに、新規電源投資を促進し、長期にわたって脱炭素電源による供給力を調達するための長期脱炭素電源オークションが2024年1月より開始されました。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
当中間連結会計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」のセグメントにおいては、Non-FIT(法人間のPPA)による小規模分散型の太陽光発電所が順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。また、当社の連結子会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社が保有する徳島津田バイオマス発電所は、長期間の安定稼働に向けて設備の恒久化を図るため、恒久対策工事を進めています。また、2024年10月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社御前崎港バイオマスエナジー及び2024年12月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社唐津バイオマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の調整に時間を要しているため、2025年3月中(予定)に営業運転開始時期を変更しました。
2024年7月以降9月末までの期間において行われた出力抑制により、苅田バイオマスエナジー株式会社が7日(計31.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」セグメントにおいては、引き続き、国内外の新たな発電所及び蓄電所の開発が進捗しています。2024年4月に、当社が開発を進めている苫小牧、白老、森町睦美における3つの蓄電池事業が「長期脱炭素電源オークション」において選定されました。
Non-FIT(法人間のPPA)による再生可能エネルギー発電事業においては、2024年10月に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を国内需要家に非FIT非化石価値証書として、最大約36MW、期間20年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。この契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなりました。
このほか建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。
また、2024年4月1日の当社取締役会において、東京瓦斯株式会社(以下「東京ガス」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月17日に払込手続きが完了いたしました。国内の陸上風力発電事業の共同開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーションでの協業、更に系統用蓄電池事業での協業を進めています。
これらの結果を受けた、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。
(注)1.EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。
なお、当中間連結会計期間における調整額は△1,231百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括
利益累計額が消去された影響
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益
3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
4.前第3四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が運転を開始しました。
5.前第3四半期連結会計期間より、合同会社杜の都バイオマスエナジーが運転を開始しました。
6. 前第4四半期連結会計期間より、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが運転を開始しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上収益)
(単位:百万円)
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当中間連結会計期間における調整額は△1,231百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
が消去された影響
また、前中間連結会計期間において「金融収益」に含めていた受取配当金は当中間連結会計期間より「その他の収益」に含めることとしました。前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更を反映しています。この結果、当該変更前と比べて「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益が前中間連結会計期間は1,100百万円、当中間連結会計期間は179百万円増加し、「調整額」のセグメント利益がそれぞれ同額減少しています。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当中間連結会計期間における東京ガスとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の実施に伴う資本金及び資本剰余金の増加等により、当中間連結会計期間末の資本比率は25.9%(前連結会計年度末は22.7%)、親会社所有者帰属持分比率は18.0%(前連結会計年度末は14.6%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、当中間連結会計期間末において12.0倍(前連結会計年度末は14.4倍)となりました。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、464,874百万円となりました。
主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による現金及び現金同等物の増加(+12,919百万円)、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所における未収消費税の還付による営業債権及びその他の債権の減少(△9,877百万円)、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産(非流動)の減少(△6,569百万円)です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,225百万円減少し、344,476百万円となりました。
主な増減要因は、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所における借入金の返済による借入金の減少(△12,685百万円)です。
(資本の部)
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ14,700百万円増加し、120,398百万円となりました。
主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金の増加(+17,913百万円)、連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の減少(△1,520百万円)、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等による非支配持分の減少(△1,089百万円)です。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して12,919百万円増加し、30,246百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19,902百万円の収入(前年同期は10,696百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,873百万円の支出(前年同期は3,751百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出3,937百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,034百万円の支出(前年同期は8,557百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入11,861百万円、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による収入17,819百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、引出制限付預金の増加6,045百万円、長期借入金の返済による支出24,462百万円です。
④ 従業員数
(連結会社の状況)
当中間連結会計期間末における連結会社の従業員数は、当社グループの業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ29名増加し、316名となりました。
内訳は、再生可能エネルギー発電事業セグメントにおいて2名の増加(前連結会計年度末は61名)、再生可能エネルギー開発・運営事業セグメントにおいて27名の増加(前連結会計年度末は226名)です。
なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で記載しています。
(提出会社の状況)
当中間連結会計期間末における当社の従業員数は、当社の業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ21名増加し、219名となりました。
内訳は、再生可能エネルギー開発・運営事業セグメントにおいて21名の増加(前連結会計年度末は198名)です。
なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数で記載しています。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2023年に473GW超となりました(出典:Renewable Energy Policy Network for the 21st Century(本部:パリ)「Renewables 2024 Global Status Report - Global Overview」)。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、2023年11月に開催されたCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会合)では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。なお、2024年11月現在、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の見直しが議論されています。また、固定価格買取制度(FIT制度)による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度(FIP制度)による買い取りも開始されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。さらに、新規電源投資を促進し、長期にわたって脱炭素電源による供給力を調達するための長期脱炭素電源オークションが2024年1月より開始されました。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
当中間連結会計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」のセグメントにおいては、Non-FIT(法人間のPPA)による小規模分散型の太陽光発電所が順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。また、当社の連結子会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社が保有する徳島津田バイオマス発電所は、長期間の安定稼働に向けて設備の恒久化を図るため、恒久対策工事を進めています。また、2024年10月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社御前崎港バイオマスエナジー及び2024年12月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社唐津バイオマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の調整に時間を要しているため、2025年3月中(予定)に営業運転開始時期を変更しました。
2024年7月以降9月末までの期間において行われた出力抑制により、苅田バイオマスエナジー株式会社が7日(計31.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」セグメントにおいては、引き続き、国内外の新たな発電所及び蓄電所の開発が進捗しています。2024年4月に、当社が開発を進めている苫小牧、白老、森町睦美における3つの蓄電池事業が「長期脱炭素電源オークション」において選定されました。
Non-FIT(法人間のPPA)による再生可能エネルギー発電事業においては、2024年10月に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を国内需要家に非FIT非化石価値証書として、最大約36MW、期間20年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。この契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなりました。
このほか建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。
また、2024年4月1日の当社取締役会において、東京瓦斯株式会社(以下「東京ガス」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月17日に払込手続きが完了いたしました。国内の陸上風力発電事業の共同開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーションでの協業、更に系統用蓄電池事業での協業を進めています。
これらの結果を受けた、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 増減 | 増減率 (%) | 増減の主要因 | |
| 売上収益 | 18,551 | 33,689 | 15,138 | 81.6 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加(+571)(注)4 ②前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+14,038)(注)5、6 |
| EBITDA (注)1 | 10,957 | 11,531 | 574 | 5.2 | ①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上 (△2,562) ②徳島津田バイオマス発電所合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△1,117)(注)4 ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+3,952)(注)5、6 |
| EBITDA マージン(%) (注)2 | 59.1% | 34.2% | △24.9% | - | |
| 営業利益 | 6,233 | 2,152 | △4,081 | △65.5 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△2,833)(注)4 ②前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上 (△2,562) ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+1,168) (注)5、6 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 利益 | 2,818 | △128 | △2,946 | - | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△1,121)(注)4 ②前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上 (△1,285) ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+105)(注)5、6 |
(注)1.EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。
なお、当中間連結会計期間における調整額は△1,231百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括
利益累計額が消去された影響
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益
3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
4.前第3四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が運転を開始しました。
5.前第3四半期連結会計期間より、合同会社杜の都バイオマスエナジーが運転を開始しました。
6. 前第4四半期連結会計期間より、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが運転を開始しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
(報告セグメントごとの売上収益)
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 増減 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 18,336 | 33,537 | 15,201 | 82.9 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加(+571) ②前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化 (+14,038) |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 2,634 | 2,698 | 64 | 2.4 | |
| 調整額 | △2,420 | △2,546 | △126 | - | |
| 要約中間 連結財務諸表 計上額 | 18,551 | 33,689 | 15,138 | 81.6 |
(報告セグメントごとの利益又は損失)
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 増減 | 増減率(%) | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 12,978 | 13,908 | 930 | 7.1 | ①前期におけるバイオマス発電所の完工遅延損害賠償金の計上(△2,562) ②徳島津田バイオマス発電所合同会社の前期における試運転売電収入の計上及び当期における補修作業等による減少(△1,117) ③前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化(+3,952) |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 1,257 | △34 | △1,291 | - | ①受取配当金の減少(△921) |
| セグメント間 取引消去 | △3,277 | △2,343 | 934 | - | |
| EBITDA | 10,957 | 11,531 | 574 | 5.2 |
(注)セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当中間連結会計期間における調整額は△1,231百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
が消去された影響
また、前中間連結会計期間において「金融収益」に含めていた受取配当金は当中間連結会計期間より「その他の収益」に含めることとしました。前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更を反映しています。この結果、当該変更前と比べて「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益が前中間連結会計期間は1,100百万円、当中間連結会計期間は179百万円増加し、「調整額」のセグメント利益がそれぞれ同額減少しています。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。
当中間連結会計期間における東京ガスとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の実施に伴う資本金及び資本剰余金の増加等により、当中間連結会計期間末の資本比率は25.9%(前連結会計年度末は22.7%)、親会社所有者帰属持分比率は18.0%(前連結会計年度末は14.6%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、当中間連結会計期間末において12.0倍(前連結会計年度末は14.4倍)となりました。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、464,874百万円となりました。
主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による現金及び現金同等物の増加(+12,919百万円)、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所における未収消費税の還付による営業債権及びその他の債権の減少(△9,877百万円)、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産(非流動)の減少(△6,569百万円)です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,225百万円減少し、344,476百万円となりました。
主な増減要因は、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所における借入金の返済による借入金の減少(△12,685百万円)です。
(資本の部)
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ14,700百万円増加し、120,398百万円となりました。
主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金の増加(+17,913百万円)、連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の減少(△1,520百万円)、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等による非支配持分の減少(△1,089百万円)です。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して12,919百万円増加し、30,246百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19,902百万円の収入(前年同期は10,696百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,873百万円の支出(前年同期は3,751百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出3,937百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,034百万円の支出(前年同期は8,557百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入11,861百万円、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による収入17,819百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、引出制限付預金の増加6,045百万円、長期借入金の返済による支出24,462百万円です。
④ 従業員数
(連結会社の状況)
当中間連結会計期間末における連結会社の従業員数は、当社グループの業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ29名増加し、316名となりました。
内訳は、再生可能エネルギー発電事業セグメントにおいて2名の増加(前連結会計年度末は61名)、再生可能エネルギー開発・運営事業セグメントにおいて27名の増加(前連結会計年度末は226名)です。
なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で記載しています。
(提出会社の状況)
当中間連結会計期間末における当社の従業員数は、当社の業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ21名増加し、219名となりました。
内訳は、再生可能エネルギー開発・運営事業セグメントにおいて21名の増加(前連結会計年度末は198名)です。
なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数で記載しています。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。