レノバ（9519）の従業員数 - 開発・運営事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(5)売上高当たりCO2排出量 *1 単位:t-CO2e/年

スコープ1(直接排出)	事業セグメント	排出源	2025年
	発電等事業	燃料 *2	5,736
	開発・運営事業		0
	合計		5,736
	売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/百万円)		0.067

スコープ2(間接排出)	事業セグメント	排出源	2025年
	発電等事業	電力	7,420
	開発・運営事業	電力 *3	0
		熱	20
	合計		7,440
	売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/百万円)		0.087

(注) 1. 1月～12月の期間における連結売上高をもとに算出

2026/06/17 15:39

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、土地、建設仮勘定及び無形資産です。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 国内子会社

2026/06/17 15:39

#3 事業の内容

(3) 開発・運営事業
「開発・運営事業」は、デベロッパーとして、新しい発電所や蓄電所等の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所及び蓄電所は前述の「再生可能エネルギー発電等事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「開発・運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。

2026/06/17 15:39

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
再生可能エネルギー発電等事業	74	(8)
開発・運営事業	240	(32)
合計	314	(40)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

2026/06/17 15:39

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報

2026/06/17 15:39

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年3月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりです。

子会社名	国名	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は出資割合(%)
人吉ソーラー匿名組合事業	日本	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0
株式会社レノバ・アセット・マネジメント	日本	開発・運営事業	所有割合 100.0
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(注)1	日本	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 35.3
合同会社唐津バイオマスエナジー	日本	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 51.0
RENOVA RENEWABLES ASIA PTE. LTD.	シンガポール	開発・運営事業	所有割合 100.0

(注)1. 当社は、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」)に対して、当社子会社である千秋ホールディングス株式会社(以下「千秋HD」)を通じて出資しており、当社によるUREの実質持分(千秋HDが保有するUREの株式に対して、当社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、当社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率)は35.3%です。
2.徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4%、出資割合で60.8%、配当割合で70.4%です。

2026/06/17 15:39

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 一時点で充足される履行義務
当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、主として、開発・運営事業には事業開発業務契約、再生可能エネルギー発電等事業には売電に関する契約があります。
事業開発業務契約は、契約に定められた役務提供を完了した段階で、また、検収を要する場合は検収時点で顧客に支配が移転したと判断し契約に定められた収益を認識して、契約に従った受領時期に対価を請求し約定どおり受領しています。

2026/06/17 15:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度において、各電力会社より出力制御指示が発令され、当社が運営する一部の発電所は出力の制御を実施しました。2026年3月の出力制御に伴う逸失発電量の合計が、当社が運営する全ての発電所の年間計画売電量に占める比率は0.270%であり、当社の連結業績に対する影響は軽微です。
「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2025年6月30日に、東京瓦斯株式会社(東京ガス)とのオフテイク契約(2025年6月23日締結)に基づき、北海道石狩市で30MWの蓄電事業の開発を進めるアールスリー蓄電所合同会社(持分法適用会社)が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2027年度に運転開始する予定です。本蓄電事業は、当社グループが蓄電所の開発、所有及び維持管理を行い、20年間にわたり固定価格による施設使用権の付与を行うオフテイク契約を通じて、安定的に収益を得られる事業となっています。2027年度の運転開始を予定している本事業では、共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及びほか1社と「アールスリー蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しており、この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分(計36%)を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は75.0%となります。加えて、2025年11月28日には、島根県安来市において市場販売型蓄電事業で安来蓄電所(出力2MW/容量6.5MWh)の建設を開始し、2026年4月17日に運転を開始いたしました。本事業を通じて、当社自らが蓄電池の市場運用を直接担うことで蓄電池の最適運用知見を確立し、運営戦略の立案・実施機能を内製化及び高度化することで、今後運転・開発を予定している大規模な系統用蓄電事業における競争力を高め、長期的な収益の最大化を実現してまいります。さらに、2026年3月31日には、静岡県菊川市において菊川西村蓄電所(出力90MW/容量270MWh)の開発を進めるアールワン蓄電所合同会社(持分法適用会社)が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2028年度に運転開始する予定です。本蓄電事業は、国内最大規模の市場販売型蓄電事業であり、主に、「需給調整市場」及び「容量市場」での活用を予定しています。大規模化による事業費低減を通じたコスト競争力と、当社が内製化した最適運用知見を組み合わせることで、将来、蓄電所間の競争が激化する環境下においても持続的な収益確保と収益の最大化を実現します。2028年度の運転開始を予定している同事業では、共同スポンサーであるNCSアールイーキャピタル株式会社及びSMFLみらいパートナーズ株式会社と「アールワン蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しています。この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分(計40.0%)を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は80.0%となります。これにより、2026年3月現在、運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備容量は352MWに達しています。
また、RE100に取り組む企業や小売電気事業者等との間でコーポレートPPA需要は拡大傾向にあり、当社の太陽光発電によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で206MWとなっています。2025年12月に、コーポレートPPA向けの小規模・分散型太陽光発電事業の更なる規模拡大を目指し、連結子会社である第一太陽光発電合同会社を通じて、PPA締結済み契約設備容量の206MWのうち約170MWを対象としたプロジェクト・ファイナンスを組成しました。本件を通じて、全国に分散する多数の発電所を複数のパートナーとともに開発・管理する仕組みの標準化やAIを活用した効率化、高品質な発電所と長期保有への信頼を背景としたPPAの獲得体制を構築したことにより、中期経営計画に掲げる2030年度の小規模・分散型太陽光事業0.9GW(運転中・建設中)の目標に向けた事業モデルが確立されました。今後は確立した事業モデルに基づき、完工・運営の体制を一段と強化し、事業成長を加速させてまいります。

2026/06/17 15:39

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度は、太陽光発電所及びバイオマス発電所の建設、維持、修繕を主な目的として総額4,678百万円の設備投資を実施しました。
(2) 開発・運営事業
当連結会計年度は、開発中の事業への投資を中心とする総額777百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/17 15:39