売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2016年6月1日 至 2016年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/02/15 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

2017/02/15 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却)を加えたEBITDAにて表示しております。
3.前連結会計年度における報告セグメントに従うと、「外部顧客への売上高」は、「プラスチックリサイクル事業」4,216,752千円、「再生可能エネルギー事業」1,138,668千円、「環境ソリューション事業」184,507千円、「調整額」-千円、「連結財務諸表計上額」5,539,928千円となり、セグメント間の内部売上高又は振替高を考慮後の「売上高」は、「プラスチックリサイクル事業」4,216,752千円、「再生可能エネルギー事業」1,552,842千円、「環境ソリューション事業」184,507千円、「調整額」△414,173千円、「連結財務諸表計上額」5,539,928千円となります。
4.前連結会計年度における報告セグメントに従うと、経常利益ベースでの報告セグメントの利益又は損失(△)は、「プラスチックリサイクル事業」393,855千円、「再生可能エネルギー事業」666,585千円、「環境ソリューション事業」△18,043千円、「調整額」△329,464千円、「連結財務諸表計上額」712,933千円となります。

2017/02/15 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会	2,150,395	プラスチックリサイクル事業

2017/02/15 15:00

#5 事業の内容

「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しております。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

2017/02/15 15:00

#6 事業等のリスク

(再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ)
下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上高、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているのは、時間経過に伴う設備発電効率の低下(主にパネルの劣化)に起因しております。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算したEBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しております。
なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び経常利益は、売電市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。

2017/02/15 15:00

#7 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

4.四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,140,150千円
営業利益	94,726

2017/02/15 15:00

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	248,411千円
営業利益	145,005
経常利益	82,167
税金等調整前当期純利益	82,167
親会社株主に帰属する当期純利益	34,790
1株当たり当期純利益	8.60円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2017/02/15 15:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却)を加えたEBITDAであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。2017/02/15 15:00

#10 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2014年6月1日至 2015年5月31日)	当事業年度(自 2015年6月1日至 2016年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	840,100千円	1,836,036千円
売上原価	25,014千円	64,500千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3%、当事業年度57.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7%、当事業年度43.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2017/02/15 15:00

#11 業績等の概要

また、当連結会計年度において子会社である株式会社エコスファクトリーの工場にて火災が発生した結果、関連する受取保険金1,352百万円を特別利益に、関連する災害による損失841百万円、受取保険金で取得した固定資産の圧縮損363百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、売上高は8,556百万円(前連結会計年度比54.4%増)、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)は4,078百万円(前連結会計年度比136.4%増)、営業利益は2,105百万円(前連結会計年度比255.2%増)、経常利益は1,307百万円(前連結会計年度比83.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円(前連結会計年度比29.5%減)となりました。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しております。

2017/02/15 15:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第17期連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,016百万円増加し、8,556百万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。これは主に「再生可能エネルギー発電事業」における売電の増加によるものです。

2017/02/15 15:00

#13 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、第1四半期連結会計期間において全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

2017/02/15 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2017/02/15 15:00