訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
取得による企業結合
株式会社水郷潮来ソーラーの株式の追加取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社水郷潮来ソーラー
事業の内容 再生可能エネルギー発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社水郷潮来ソーラーへの影響力を高めることにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。
(3)企業結合日
2014年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社水郷潮来ソーラー
(6)取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 38.0%
追加取得した議決権比率 20.0%
追加取得後の議決権比率 58.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2014年7月1日から2015年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	113,680千円
取得原価		113,680

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 17,877千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
94,408千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,024,068千円
固定資産	3,863,684
資産合計	4,887,753
流動負債	△522,356
固定負債	△3,960,572
負債合計	△4,482,929

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	248,411千円
営業利益	145,005
経常利益	82,167
税金等調整前当期純利益	82,167
親会社株主に帰属する当期純利益	34,790
1株当たり当期純利益	8.60円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社菊川石山ソーラーの株式の追加取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社菊川石山ソーラー
事業の内容 再生可能エネルギー発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社菊川石山ソーラーへの影響力を高めることにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。
(3)企業結合日
2015年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社菊川石山ソーラー
(6)取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 44.0%
追加取得した議決権比率 19.0%
追加取得後の議決権比率 63.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
決算日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	98,961千円
取得原価		98,961

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 64,789千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
45,113千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	670,034千円
固定資産	2,746,228
資産合計	3,416,262
流動負債	△427,968
固定負債	△2,538,953
負債合計	△2,966,922

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	80,327千円
営業利益	44,645
経常利益	26,354
税金等調整前当期純利益	26,354
親会社株主に帰属する当期純利益	5,168
1株当たり当期純利益	1.28円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社菊川堀之内谷ソーラーの株式の追加取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社菊川堀之内谷ソーラー
事業の内容 再生可能エネルギー発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社菊川堀之内谷ソーラーへの影響力を高めることにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。
(3)企業結合日
2015年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
(6)取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 43.0%
追加取得した議決権比率 18.0%
追加取得後の議決権比率 61.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
決算日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	74,005千円
取得原価		74,005

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 52,382千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
36,031千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	528,019千円
固定資産	2,183,655
資産合計	2,711,675
流動負債	△341,511
固定負債	△2,017,906
負債合計	△2,359,418

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	62,522千円
営業利益	32,982
経常利益	19,078
税金等調整前当期純利益	19,078
親会社株主に帰属する当期純利益	3,438
1株当たり当期純利益	0.85円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
取得による企業結合
株式会社富津ソーラーの株式の追加取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富津ソーラー
事業の内容 再生可能エネルギー発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社富津ソーラーへの影響力を高めることにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。
(3)企業結合日
2015年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社富津ソーラー
(6)取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 37.0%
追加取得した議決権比率 14.0%
追加取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年10月1日から2016年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	223,770千円
取得原価		223,770

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 149,141千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,264千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,220,164千円
固定資産	10,828,635
繰延資産	172,110
資産合計	13,220,910
流動負債	△652,661
固定負債	△11,093,961
負債合計	△11,746,622

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,149,430千円
営業利益	691,026
経常利益	387,805
税金等調整前当期純利益	387,805
親会社株主に帰属する当期純利益	52,482
1株当たり当期純利益	12.96円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。