訂正有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ヴェオリア・ジャパン株式会社
(2) 分離した事業の内容
プラスチックリサイクル事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは過去に、「再生可能エネルギー事業」、「プラスチックリサイクル事業」及び「環境ソリューション事業」の3つの事業セグメントに経営資源を投入し、事業を推進してまいりました。
当社グループは昨今、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を新たなビジョンとして経営方針の中心に据えました。成長著しい再生可能エネルギーの発電及び開発運営事業をコア事業とみなし、今後は再生可能エネルギー関連事業に経営資源を集中的に投下する方針です。
この新たな経営方針のもとで、前連結会計年度において、「環境ソリューション事業」を「再生可能エネルギー開発・運営事業」に統合し、再生可能エネルギー関連事業の強化を図りました。
また、2016年7月において、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社である株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、当社が保有する全株式を譲渡し、「プラスチックリサイクル事業」を事業分離することを決定しました。「プラスチックリサイクル事業」をより専門性のある企業グループに譲渡し、当社グループは再生可能エネルギー関連事業に特化することで、当社グループの更なる成長を達成し、株式価値の向上を図っていきます。
(4) 事業分離日
株式会社エコスファクトリー:2016年8月30日
株式会社グリーンループ :2016年8月31日
株式会社日泉 :2016年8月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,350,788千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,432,517千円
固定資産	3,116,901
資産合計	4,549,418
流動負債	1,058,529
固定負債	2,200,738
負債合計	3,259,268

(3) 会計処理
移転した「プラスチックリサイクル事業」に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
プラスチックリサイクル事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,140,150千円
営業利益	94,726

取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大津ソーラー匿名組合事業
事業の内容 再生可能エネルギー発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
大津ソーラー匿名組合事業への影響力を高めることにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ること
を主たる目的としています。
(3) 企業結合日
2017年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
大津ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した持分比率
追加取得前の持分比率 38.0%
追加取得した持分比率 62.0%
追加取得後の持分比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
決算日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 643,169千円
取得原価	643,169千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 208,595千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
333,417千円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	571,956千円
固定資産	5,637,594
繰延資産	287,983
資産合計	6,497,534
流動負債	328,144
固定負債	5,465,436
負債合計	5,793,581

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	693,208千円
営業利益	200,097
経常利益	△13,938
税金等調整前当期純利益	△11,840
親会社株主に帰属する当期純利益	△11,840
1株当たり当期純利益	△0.67円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。