有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年3月1日に運転を開始した四日市ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった四日市ソーラー匿名組合事業(以下「四日市ソーラー」といいます)の出資持分を同日付けで追加取得しました。この結果、四日市ソーラーに対する当社の出資比率は100%となり、四日市ソーラーは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四日市ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
(3) 企業結合日
2019年3月1日(出資持分取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
四日市ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 62% 取得後の出資持分比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
決算日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 268百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(注)1株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
当社は、2019年3月1日に運転を開始した四日市ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった四日市ソーラー匿名組合事業(以下「四日市ソーラー」といいます)の出資持分を同日付けで追加取得しました。この結果、四日市ソーラーに対する当社の出資比率は100%となり、四日市ソーラーは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四日市ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
(3) 企業結合日
2019年3月1日(出資持分取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
四日市ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 62% 取得後の出資持分比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
決算日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に保有していた四日市ソーラーの企業結合日における時価 | 250百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 408百万円 |
| 取得原価 | 658百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 268百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,164 百万円 |
| 固定資産 | 7,264 |
| 繰延資産 | 440 |
| 資産合計 | 8,870 |
| 流動負債 | 449 |
| 固定負債 | 7,778 |
| 負債合計 | 8,227 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 82 百万円 |
| 営業利益 | 47 |
| 経常利益 | 33 |
| 税金等調整前当期純利益 | 33 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.45 円 |
(注)1株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。