訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
株式会社エコスファクトリー
株式会社グリーンループ
株式会社日泉
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
瑞諾華股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーの株式を追加取得したことにより、これらの会社を持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において瑞諾華股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社四日市ソーラー
合同会社人吉ソーラー
合同会社軽米西ソーラー
合同会社軽米東ソーラー
合同会社九重第二ソーラー
合同会社那須烏山ソーラー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社富津ソーラー
大津ソーラー匿名組合事業
富士見ソーラー匿名組合事業
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
福海風力發電股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーの株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。
当連結会計年度において大津ソーラー匿名組合事業、富士見ソーラー匿名組合事業及び福海風力發電股份有限公司へ出資したため、また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社菊川石山ソーラーエステート、合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート、合同会社四日市ソーラー、合同会社人吉ソーラー、合同会社軽米西ソーラー、合同会社軽米東ソーラー、合同会社九重第二ソーラー、合同会社那須烏山ソーラー)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ、株式会社日泉、九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷ソーラー及び瑞諾華股份有限公司の決算日は3月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっております。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
製品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を採用しております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を採用しております。
ハ 繰延資産
開業費
5年間で均等償却しております。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。ただし、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」においては主に定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
ハ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 特別修繕引当金
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っております。ただし、金額僅少の場合は一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しております。
当連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社エコスファクトリー
株式会社グリーンループ
株式会社日泉
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社富津ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
瑞諾華股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社富津ソーラーの株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社四日市ソーラー
合同会社人吉ソーラー
合同会社軽米東ソーラー
合同会社九重第二ソーラー
合同会社那須烏山ソーラー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
大津ソーラー匿名組合事業
富士見ソーラー匿名組合事業
軽米西ソーラー匿名組合事業
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
福海風力發電股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社富津ソーラーの株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。
当連結会計年度において、軽米西ソーラー匿名組合事業へ出資したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社菊川石山ソーラーエステート、合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート、合同会社四日市ソーラー、合同会社人吉ソーラー、合同会社軽米東ソーラー、合同会社九重第二ソーラー、合同会社那須烏山ソーラー)及び関連会社(福島復興風力株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ、株式会社日泉、九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社富津ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷ソーラー及び瑞諾華股份有限公司の決算日は3月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっております。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
製品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ 繰延資産
開業費
5年間で均等償却しております。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。ただし、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」においては主に定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
ハ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 特別修繕引当金
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っております。ただし、金額僅少の場合は一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しております。
ハ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
株式会社エコスファクトリー
株式会社グリーンループ
株式会社日泉
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
瑞諾華股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーの株式を追加取得したことにより、これらの会社を持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において瑞諾華股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社四日市ソーラー
合同会社人吉ソーラー
合同会社軽米西ソーラー
合同会社軽米東ソーラー
合同会社九重第二ソーラー
合同会社那須烏山ソーラー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社富津ソーラー
大津ソーラー匿名組合事業
富士見ソーラー匿名組合事業
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
福海風力發電股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーの株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。
当連結会計年度において大津ソーラー匿名組合事業、富士見ソーラー匿名組合事業及び福海風力發電股份有限公司へ出資したため、また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社菊川石山ソーラーエステート、合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート、合同会社四日市ソーラー、合同会社人吉ソーラー、合同会社軽米西ソーラー、合同会社軽米東ソーラー、合同会社九重第二ソーラー、合同会社那須烏山ソーラー)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ、株式会社日泉、九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷ソーラー及び瑞諾華股份有限公司の決算日は3月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっております。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
製品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を採用しております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を採用しております。
ハ 繰延資産
開業費
5年間で均等償却しております。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。ただし、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」においては主に定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～8年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
ハ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 特別修繕引当金
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っております。ただし、金額僅少の場合は一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しております。
当連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社エコスファクトリー
株式会社グリーンループ
株式会社日泉
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社富津ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
瑞諾華股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社富津ソーラーの株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社四日市ソーラー
合同会社人吉ソーラー
合同会社軽米東ソーラー
合同会社九重第二ソーラー
合同会社那須烏山ソーラー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
大津ソーラー匿名組合事業
富士見ソーラー匿名組合事業
軽米西ソーラー匿名組合事業
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
福海風力發電股份有限公司
当連結会計年度において、株式会社富津ソーラーの株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。
当連結会計年度において、軽米西ソーラー匿名組合事業へ出資したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社菊川石山ソーラーエステート、合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート、合同会社四日市ソーラー、合同会社人吉ソーラー、合同会社軽米東ソーラー、合同会社九重第二ソーラー、合同会社那須烏山ソーラー)及び関連会社(福島復興風力株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ、株式会社日泉、九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社富津ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷ソーラー及び瑞諾華股份有限公司の決算日は3月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっております。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
製品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ 繰延資産
開業費
5年間で均等償却しております。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。ただし、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」においては主に定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～22年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
ハ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 特別修繕引当金
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っております。ただし、金額僅少の場合は一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しております。
ハ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。