有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社富津ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
大津ソーラー匿名組合事業
四日市ソーラー匿名組合事業
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
千秋ホールディングス株式会社
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
当連結会計年度において、四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度において、瑞諾華股份有限公司は清算したことにより連結の範囲から除外しています
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社人吉ソーラー
合同会社杜の都バイオマスエナジー
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー
株式会社はこだて恵山地熱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6社
持分法を適用した関連会社の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
軽米東ソーラー匿名組合事業
那須烏山ソーラー匿名組合事業
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業
苅田バイオマスエナジー株式会社
徳島津田バイオマス発電所合同会社
当連結会計年度において株式を取得したため、苅田バイオマスエナジー株式会社について持分法適用関連会社としています。
当連結会計年度において、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資に伴い重要性が高まったため持分法適用の関連会社に含めています。
当連結会計年度において、四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、連結の範囲に含めるべく、持分法適用の関連会社からは除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
イ 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
(イ)主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社人吉ソーラー
合同会社杜の都バイオマスエナジー
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー
株式会社はこだて恵山地熱
(ロ)主要な持分法を適用していない関連会社の名称
秋田由利本荘洋上風力合同会社
株式会社南阿蘇湯の谷地熱
ロ 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2018年7月5日開催の取締役会の決議及び2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期(事業年度の末日)の変更を行いました。
(1) 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は5月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社(以下「発電事業子会社」という。)は決算期が3月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を3月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、株主や投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
(2) 決算期変更の内容
当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
前連結会計年度まで:毎年5月31日
当連結会計年度から:毎年3月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年6月1日から2019年3月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が3月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
「再生可能エネルギー発電事業」 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
「再生可能エネルギー開発・運営事業」 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 繰延資産
創立費 5年間で均等償却しています。
開業費 5年間で均等償却しています。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
ハ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっています。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を含む)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
ホ 特別修繕引当金
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクや金利変動リスクを回避することを目的として為替予約取引や金利スワップ取引などを行っています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
ハ 連結納税制度の適用
当社、一部の連結子会社、及び一部の非連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社富津ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
大津ソーラー匿名組合事業
四日市ソーラー匿名組合事業
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
千秋ホールディングス株式会社
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
当連結会計年度において、四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度において、瑞諾華股份有限公司は清算したことにより連結の範囲から除外しています
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社人吉ソーラー
合同会社杜の都バイオマスエナジー
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー
株式会社はこだて恵山地熱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6社
持分法を適用した関連会社の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
軽米東ソーラー匿名組合事業
那須烏山ソーラー匿名組合事業
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業
苅田バイオマスエナジー株式会社
徳島津田バイオマス発電所合同会社
当連結会計年度において株式を取得したため、苅田バイオマスエナジー株式会社について持分法適用関連会社としています。
当連結会計年度において、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資に伴い重要性が高まったため持分法適用の関連会社に含めています。
当連結会計年度において、四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、連結の範囲に含めるべく、持分法適用の関連会社からは除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
イ 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
(イ)主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社人吉ソーラー
合同会社杜の都バイオマスエナジー
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー
株式会社はこだて恵山地熱
(ロ)主要な持分法を適用していない関連会社の名称
秋田由利本荘洋上風力合同会社
株式会社南阿蘇湯の谷地熱
ロ 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2018年7月5日開催の取締役会の決議及び2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期(事業年度の末日)の変更を行いました。
(1) 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は5月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社(以下「発電事業子会社」という。)は決算期が3月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を3月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、株主や投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
(2) 決算期変更の内容
当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
前連結会計年度まで:毎年5月31日
当連結会計年度から:毎年3月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年6月1日から2019年3月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が3月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
「再生可能エネルギー発電事業」 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
「再生可能エネルギー開発・運営事業」 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 繰延資産
創立費 5年間で均等償却しています。
開業費 5年間で均等償却しています。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
| 建物及び構築物 | 2～45年 |
| 機械装置及び運搬具 | 3～22年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
ハ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっています。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を含む)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
ホ 特別修繕引当金
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクや金利変動リスクを回避することを目的として為替予約取引や金利スワップ取引などを行っています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
ハ 連結納税制度の適用
当社、一部の連結子会社、及び一部の非連結子会社は、連結納税制度を適用しています。