営業利益又は営業損失（△）

また、当連結会計年度において子会社である株式会社エコスファクトリーの工場にて火災が発生した結果、関連する受取保険金1,352百万円を特別利益に、関連する災害による損失841百万円、受取保険金で取得した固定資産の圧縮損363百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、売上高は8,556百万円(前連結会計年度比54.4%増)、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)は4,078百万円(前連結会計年度比136.4%増)、営業利益は2,105百万円(前連結会計年度比255.2%増)、経常利益は1,307百万円(前連結会計年度比83.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円(前連結会計年度比29.5%減)となりました。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しております。

2017/02/15 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のEBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)は、前連結会計年度に比べ2,352百万円増加し、4,078百万円(前連結会計年度比136.4%増)となりました。主な要因は売上高の増加要因同様、主に「再生可能エネルギー発電事業」における売電の増加によるものですが、「再生可能エネルギー発電事業」の利益率は当社グループ平均の利益率よりも高めであるため、前連結会計年度比の増加率は、売上高における同増加率に比べ大きな増加となっております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,512百万円増加し2,105百万円(前連結会計年度比255.2%増)となりました。主な要因は売上高の増加要因同様、主に「再生可能エネルギー発電事業」における売電の増加によるものですが、「再生可能エネルギー発電事業」の利益率は当社グループ平均の利益率よりも高めであるため、前連結会計年度比の増加率は、売上高における同増加率に比べ大きな増加となっております。

2017/02/15 15:00

#5 連結貸借対照表関係（連結）

	前連結会計年度(2015年5月31日)	当連結会計年度(2016年5月31日)
うち、1年以内返済予定	60,000千円	60,000千円
ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。ウ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。エ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の損益計算書に示される経常損益について、経常損失を計上しないこと。オ.株式会社レノバ及び子会社である株式会社グリーンループ、株式会社エコスファクトリー、株式会社日泉の各年度の決算期における「4社の純有利子負債の合計額(但し4社間での借入分除く)÷4社のEBITDAの合計額(但し4社間の受取利息・配当分除く)」を5以内に維持すること。なお、「純有利子負債」、「EBITDA」とは、次に掲げる計算式により算出される金額をいう。「純有利子負債」=長期借入金+短期借入金+リース債務-現預金残高「EBITDA」=営業利益+減価償却費+受取利息・配当

2017/02/15 15:00