(注)1.セグメント利益の調整額△2,858,166千円には、支払利息△519,309千円、資産除去債務利息△13,287千円、受取利息650千円、減価償却費△993,949千円、電力負担金償却△9,615千円、のれん償却額△38,858千円、開業費償却△128,399千円、セグメント間取引消去△1,155,397千円が含まれております。
2.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却)を加えたEBITDAにて表示しております。
3.第1四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しております。

2017/02/15 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却)を加えたEBITDAであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。

2017/02/15 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却)を加えたEBITDAにて表示しております。
3.第1四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プラスチックリサイクル事業」において2,805,115千円減少しております。2017/02/15 15:00

#4 事業等のリスク

(再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ)

下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上高、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているのは、時間経過に伴う設備発電効率の低下(主にパネルの劣化)に起因しております。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算したEBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しております。
なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び経常利益は、売電市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。

2017/02/15 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	248,411千円
営業利益	145,005
経常利益	82,167
税金等調整前当期純利益	82,167

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2017/02/15 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却)を加えたEBITDAであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。2017/02/15 15:00

#7 業績等の概要

また、当連結会計年度において子会社である株式会社エコスファクトリーの工場にて火災が発生した結果、関連する受取保険金1,352百万円を特別利益に、関連する災害による損失841百万円、受取保険金で取得した固定資産の圧縮損363百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、売上高は8,556百万円(前連結会計年度比54.4%増)、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)は4,078百万円(前連結会計年度比136.4%増)、営業利益は2,105百万円(前連結会計年度比255.2%増)、経常利益は1,307百万円(前連結会計年度比83.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円(前連結会計年度比29.5%減)となりました。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しております。

2017/02/15 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,512百万円増加し2,105百万円(前連結会計年度比255.2%増)となりました。主な要因は売上高の増加要因同様、主に「再生可能エネルギー発電事業」における売電の増加によるものですが、「再生可能エネルギー発電事業」の利益率は当社グループ平均の利益率よりも高めであるため、前連結会計年度比の増加率は、売上高における同増加率に比べ大きな増加となっております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ595百万円増加し1,307百万円(前連結会計年度比83.5%増)となりました。主な要因は売上高の増加要因同様、主に「再生可能エネルギー発電事業」における売電の増加によるものですが、「再生可能エネルギー発電事業」の利益率は当社グループ平均の利益率よりも高めであるため、前連結会計年度比の増加率は、売上高における同増加率に比べ大きな増加となっております。

2017/02/15 15:00

#9 連結貸借対照表関係（連結）

	前連結会計年度(2015年5月31日)	当連結会計年度(2016年5月31日)
うち、1年以内返済予定	60,000千円	60,000千円
ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。ウ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。エ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の損益計算書に示される経常損益について、経常損失を計上しないこと。オ.株式会社レノバ及び子会社である株式会社グリーンループ、株式会社エコスファクトリー、株式会社日泉の各年度の決算期における「4社の純有利子負債の合計額(但し4社間での借入分除く)÷4社のEBITDAの合計額(但し4社間の受取利息・配当分除く)」を5以内に維持すること。なお、「純有利子負債」、「EBITDA」とは、次に掲げる計算式により算出される金額をいう。「純有利子負債」=長期借入金+短期借入金+リース債務-現預金残高「EBITDA」=営業利益+減価償却費+受取利息・配当

2017/02/15 15:00