営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、①基本報酬(金銭報酬)、②中長期の業績、全社業績目標及び個人別業績目標に連動する業績連動型株式報酬並びに③貢献度・期待度に応じた業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する株式報酬の割合は、0%から100%までとなっています。
また、業績連動評価として重視している指標としてはEBITDA(償却前営業利益)(注)並びに運転開始済み及び開発投資決定済みの再生可能エネルギー発電所における累計設備容量(GW)を採用しています。
一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬(金銭報酬)及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。

2021/06/18 15:00

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、日本基準では、費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類表示しています。
また、日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益又は特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連損益については金融収益及び金融費用として計上し、その他の項目はその他の収益、その他の費用、持分法による投資損益として営業利益に区分しています。
⑤ 認識及び測定の差異

2021/06/18 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他収益・費用)を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
大規模太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれもFIT適用期間に亘って安定しています。売上収益は、時間経過に伴う設備発電効率の低下(主にパネルの劣化)は見られるものの、全発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用についても平準化されており、FIT期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。
なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び営業利益は、売電市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。

2021/06/18 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	3,978	4,993
営業利益	7,153	5,021
営業外収益	71	321

要約連結包括利益計算書

2021/06/18 15:00

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		△4,794	△6,015
営業利益		5,884	4,605
企業結合に伴う再測定による利益	5	-	7,530

2021/06/18 15:00