有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
40.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表です。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっています。遡及適用する場合、その後の企業結合は全てIFRS第3号に基づいて修正されます。当社グループは、2017年4月1日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2017年4月1日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しています。関連金融商品の公正価値等の関連情報は、「注記32 金融商品」をご参照ください。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められています。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金、資本剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金、資本剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼす調整を含めています。
① 移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整
② 前連結会計年度末(2020年3月31日)現在の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
④ 表示の組替に関する注記
IFRSの規定に基づいて、主に次の項目について表示組替を行っています。
(a) 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書において、日本基準では現金及び預金に含めていた引出制限付預金については、IFRSでは引出制限付預金に振り替えています。
(b) 有形固定資産
連結財政状態計算書において、日本基準では建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、土地、建設仮勘定及びその他(純額)に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産に振り替えています。
(c) 費用の区分及び損益の表示
連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、日本基準では、費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類表示しています。
また、日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益又は特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連損益については金融収益及び金融費用として計上し、その他の項目はその他の収益、その他の費用、持分法による投資損益として営業利益に区分しています。
⑤ 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下の通りです。なお、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結している子会社があります。以下において、IFRS移行に伴う資産及び負債の増減額には当該連結子会社の増加影響(以下、「連結範囲変更による影響」)を含めていますが、利益剰余金の増減額には連結範囲変更による影響を含めていません。連結範囲変更による利益剰余金への影響は、「(h) 連結、持分法及び企業結合」を参照ください。
(d) デリバティブ
当社グループでは、持分法適用会社の他社持分についてコール・オプションを有しています。当該コール・オプションについて、IFRSではデリバティブ資産を認識し公正価値で測定していますが、日本基準では当該取引をデリバティブ取引として認識しないため、その結果、関連する資産負債の認識が行われませんでした。
また、金利スワップについて、IFRSでは当該金利スワップについて金融負債を認識していますが、日本基準上は特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していました。さらに、IFRSでは、連結範囲変更による影響で認識する金利スワップ取引が増加しています。
上記の結果、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が3,858百万円、その他の金融負債(非流動)が5,571百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が4,040百万円減少し、利益剰余金が3,858百万円増加しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が6,421百万円、その他の金融負債(非流動)が6,170百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が4,981百万円減少し、利益剰余金が6,421百万円増加しています。前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、オプション公正価値評価益が2,563百万円増加しています。
(e) リース
IFRSでは短期リース及び少額資産のリースを除き、原則として全てのリース契約について使用権資産及びリース負債(流動及び非流動)を認識しており、使用権資産は減価償却を実施しています。日本基準では一部を開業費として処理していたものの、大部分はリースとしてオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに区分して処理しており、ファイナンス・リースに係る資産及び負債はそれぞれ、有形固定資産、その他流動負債またはその他固定負債として計上していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,687百万円、リース負債(流動)が719百万円、リース負債(非流動)が9,706百万円、それぞれ増加し、開業費が60百万円減少し、利益剰余金が318百万円減少しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,733百万円、リース負債(流動)が863百万円、リース負債(非流動)が9,739百万円それぞれ増加し、開業費が29百万円減少し、利益剰余金が290百万円減少しています。
(f) 有形固定資産
IFRS適用に伴い、耐用年数の見直しを実施し、一部の固定資産について日本基準から耐用年数の変更をしています。また、IFRSでは日本基準で認識していた特別修繕に係る引当金は引当金の要件を満たさないため認識していません。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、有形固定資産が31,109百万円増加し、特別修繕引当金(流動及び非流動)が336百万円減少し、利益剰余金が896百万円増加しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、有形固定資産が4,396百万円増加し、特別修繕引当金(流動及び非流動)が499百万円減少し、利益剰余金が1,564百万円増加しています。
(g) 契約履行コスト
IFRSでは事業開発プロセスにおける開発フェーズで電力供給前に生じる開発関連コストの一部について、契約履行コストとして認識しており、日本基準では同コストを主に無形固定資産及び開業費として計上していました。上記変更により、償却年数の見直しを行っています。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が2,054百万円増加し、無形固定資産が1,219百万円、開業費が529百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が992百万円増加しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が6,167百万円増加し、無形固定資産が1,174百万円、開業費が2,875百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が1,313百万円増加しています。
(h) 連結、持分法及び企業結合
IFRSでは、主に、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結したことによる連結範囲変更及び非支配持分へ付与されたプット・オプションの認識に伴い、関連資産及び負債が増加しています。また、のれんについては連結範囲変更等の影響により、のれんの計上額に日本基準とIFRSで相違があることに加え、日本基準では償却を行うのに対して、IFRSでは償却を行いません。
上記の結果により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が13,745百万円、無形資産が5,147百万円、その他の金融負債(流動)が1,653百万円、その他の金融負債(非流動)が2,203百万円、それぞれ増加し、のれんが317百万円、資本剰余金が594百万円、非支配持分が47百万円、それぞれ減少し、主に連結範囲の変更による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響により利益剰余金が3,634百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が2,281百万円、無形資産が3,143百万円、その他の金融負債(流動)が1,700百万円、その他の金融負債(非流動)が1,259百万円、それぞれ増加し、その他非流動資産が4,777百万円、のれんが965百万円減少し、利益剰余金が6,184百万円、資本剰余金が820百万円、非支配持分が1,807百万円それぞれ減少しています。利益剰余金の減少は、主に、連結範囲の変更による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響及び未実現消去金額が増加したことによる影響です。前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、段階取得に係る差益が1,883百万円、負ののれん発生益が66百万円、それぞれ減少しています。
(i) 借入
IFRSでは借入に係るコストは借入金の当初測定額から減額し、実効金利法に基づいて金融費用として費用化されていますが、日本基準では主にその他投資等として資産化し一定期間で償却していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が1,005百万円減少し、借入金(流動及び非流動)が43,875百万円増加し、利益剰余金が372百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が963百万円減少し、借入金(流動及び非流動)が6,339百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しています。
(j) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△:損失)
⑥ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書において、IFRSに準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書では、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが2,222百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが9,500百万円、それぞれ減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが12,042百万円増加しています。これは主に、連結範囲変更による影響によるものです。
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表です。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっています。遡及適用する場合、その後の企業結合は全てIFRS第3号に基づいて修正されます。当社グループは、2017年4月1日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2017年4月1日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しています。関連金融商品の公正価値等の関連情報は、「注記32 金融商品」をご参照ください。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められています。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金、資本剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金、資本剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼす調整を含めています。
① 移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 21,249 | △8,905 | 42 | 12,387 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| ― | 8,905 | 13,745 | 22,650 | (a)(h) | 引出制限付預金 | |
| 売掛金 | 2,221 | 350 | △98 | 2,474 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 仕掛品 | 3 | 133 | ― | 136 | 棚卸資産 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 156 | △156 | ― | ― | ||
| 関係会社立替金 | 3,307 | △3,307 | ― | ― | ||
| ― | 3,457 | △1,403 | 2,054 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 833 | △1,054 | 342 | 122 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △147 | 147 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 27,623 | △429 | 12,629 | 39,823 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ― | 46,395 | 31,109 | 77,504 | (b)(f) | 有形固定資産 |
| 建物及び構築物(純額) | 8,647 | △8,647 | ― | ― | ||
| 機械装置及び運搬具 (純額) | 34,495 | △34,495 | ― | ― | ||
| 土地 | 2,372 | △2,372 | ― | ― | ||
| 建設仮勘定 | 1 | △1 | ― | ― | ||
| その他(純額) | 172 | △172 | ― | ― | ||
| ― | ― | 9,687 | 9,687 | (e) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 553 | ― | △317 | 237 | (h) | のれん |
| その他 | 729 | △109 | 4,093 | 4,713 | (g)(h) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関係会社株式 | 2,390 | 1,046 | △1,287 | 2,150 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| その他の関係会社有価証券 | 1,005 | △1,005 | ― | ― | ||
| ― | 336 | 3,892 | 4,228 | (d) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,348 | ― | 2,001 | 3,350 | 繰延税金資産 | |
| その他投資等 | 1,272 | △912 | 1,049 | 1,409 | (g)(i) | その他の非流動資産 |
| 投資損失引当金 | △13 | 13 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 52,977 | 73 | 50,228 | 103,279 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 開業費 | 898 | ― | △898 | ― | (e)(g) | |
| 資産合計 | 81,499 | △356 | 61,958 | 143,102 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 279 | 785 | 616 | 1,679 | 営業債務及びその他の 債務 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 4,225 | ― | 227 | 4,453 | (i) | 借入金 |
| ― | ― | 719 | 719 | (e) | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 637 | ― | △50 | 588 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 174 | △174 | ― | ― | ||
| 特別修繕引当金 | 108 | ― | △108 | ― | (f) | |
| ― | 35 | 2,359 | 2,394 | (h) | その他の金融負債 | |
| その他流動負債 | 1,011 | △1,001 | 264 | 276 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 6,437 | △356 | 4,026 | 10,108 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 57,490 | ― | 43,648 | 101,139 | (i) | 借入金 |
| ― | ― | 9,706 | 9,706 | (e) | リース負債 | |
| 繰延税金負債 | 36 | ― | 801 | 837 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 2,968 | ― | 388 | 3,356 | 引当金 | |
| 株式給付引当金 | 8 | ― | △8 | ― | ||
| 特別修繕引当金 | 227 | ― | △227 | ― | (f) | |
| その他 | 1,444 | △75 | 7,846 | 9,216 | (d)(h) | その他の金融負債 |
| ― | 75 | 334 | 409 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 62,175 | ― | 62,489 | 124,664 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 68,613 | △356 | 66,515 | 134,773 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,080 | ― | ― | 2,080 | 資本金 | |
| 新株式申込証拠金 | 11 | △11 | ― | ― | ||
| 資本剰余金 | 2,067 | 21 | △735 | 1,354 | (h) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 5,369 | ― | 311 | 5,681 | (j) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △504 | ― | ― | △504 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 312 | ― | △4,087 | △3,774 | (d) | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 9 | △9 | ― | ― | ||
| ― | ― | 4,837 | 4,837 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 3,539 | ― | △47 | 3,493 | (h) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 12,886 | ― | △4,557 | 8,329 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 81,499 | △356 | 61,958 | 143,102 | 負債及び資本合計 |
② 前連結会計年度末(2020年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 24,945 | △14,446 | 125 | 10,625 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| ― | 14,446 | 2,281 | 16,727 | (a)(h) | 引出制限付預金 | |
| 売掛金 | 5,205 | 3,032 | 2,395 | 10,633 | 営業債権及びその他の 債権 | |
| 仕掛品 | 12 | 108 | △38 | 83 | 棚卸資産 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 108 | △108 | ― | ― | ||
| 関係会社立替金 | 2,350 | △2,350 | ― | ― | ||
| ― | 2,965 | △235 | 2,730 | その他の金融資産 | ||
| その他流動資産 | 3,964 | △3,786 | △54 | 124 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △113 | 113 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 36,473 | △26 | 4,474 | 40,921 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ― | 88,223 | 4,396 | 92,619 | (b)(f) | 有形固定資産 |
| 建物及び構築物(純額) | 29,868 | △29,868 | ― | ― | ||
| 機械装置及び運搬具 (純額) | 55,094 | △55,094 | ― | ― | ||
| 土地 | 2,855 | △2,855 | ― | ― | ||
| その他(純額) | 404 | △404 | ― | ― | ||
| ― | ― | 9,733 | 9,733 | (e) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 1,872 | △1,872 | ― | ― | ||
| のれん | 1,201 | ― | △965 | 237 | (h) | のれん |
| その他無形固定資産 | 49 | 2,257 | 2,638 | 4,944 | (g)(h) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関係会社株式 | 12,328 | 203 | △1,398 | 11,133 | 持分法で会計処理さ れている投資 | |
| その他の関係会社有価証券 | 490 | △490 | ― | ― | ||
| ― | 581 | 6,324 | 6,906 | (d) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 2,333 | 224 | 1,224 | 3,781 | 繰延税金資産 | |
| その他投資等 | 2,263 | △698 | △152 | 1,413 | (g)(h)(i) | その他の非流動資産 |
| 投資損失引当金 | △46 | 46 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 108,714 | 250 | 21,799 | 130,764 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 開業費 | 2,963 | ― | △2,963 | ― | (e)(g) | |
| 資産合計 | 148,151 | 224 | 23,311 | 171,686 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 138 | 2,214 | 1,115 | 3,467 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 9,649 | ― | △94 | 9,556 | (i) | 借入金 |
| ― | ― | 863 | 863 | (e) | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 2,329 | ― | △50 | 2,280 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 219 | △219 | ― | ― | ||
| 特別修繕引当金 | 192 | ― | △192 | ― | (f) | |
| ― | 29 | 2,408 | 2,437 | (h) | その他の金融負債 | |
| その他流動負債 | 2,312 | △2,024 | 33 | 321 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 14,841 | ― | 4,082 | 18,924 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 100,373 | ― | 6,432 | 106,806 | (i) | 借入金 |
| ― | ― | 9,739 | 9,739 | (e) | リース負債 | |
| 繰延税金負債 | ― | 224 | 135 | 359 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 7,079 | ― | 366 | 7,446 | 引当金 | |
| 株式給付引当金 | 33 | △33 | ― | ― | ||
| 特別修繕引当金 | 306 | ― | △306 | ― | (f) | |
| その他固定負債 | 1,202 | ― | 7,390 | 8,592 | (d)(h) | その他の金融負債 |
| ― | 33 | 2,879 | 2,912 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 108,995 | 224 | 26,634 | 135,853 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 123,837 | 224 | 30,716 | 154,777 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,175 | ― | ― | 2,175 | 資本金 | |
| 新株式申込証拠金 | 5 | △5 | ― | ― | ||
| 資本剰余金 | 2,162 | 40 | △805 | 1,398 | (h) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 9,029 | ― | 188 | 9,217 | (j) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △496 | ― | ― | △496 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,605 | ― | △4,981 | 624 | (d) | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 34 | △34 | ― | ― | ||
| ― | ― | 12,918 | 12,918 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 5,797 | ― | △1,807 | 3,991 | (h) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 24,313 | ― | △7,405 | 16,909 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 148,151 | 224 | 23,311 | 171,686 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 19,449 | ― | △282 | 19,167 | 売上収益 | |
| ― | 13 | 57 | 70 | (c) | その他の収益 | |
| 売上原価 | 8,317 | △8,317 | ― | ― | ||
| 売上総利益 | 11,132 | △11,132 | ― | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | 3,978 | △3,979 | ― | ― | ||
| ― | 1,936 | ― | △1,936 | (c) | 燃料費 | |
| ― | 435 | 630 | △1,065 | (c) | 外注費 | |
| ― | 2,316 | 31 | △2,347 | (c) | 人件費 | |
| ― | 155 | 81 | △236 | (c) | 持分法による投資損益 | |
| ― | 3,457 | △480 | △2,977 | (c) | その他の費用 | |
| ― | 4,860 | △66 | △4,794 | (c) | 減価償却費及び償却費 | |
| 営業利益 | 7,153 | △848 | △422 | 5,884 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| ― | ― | 2,563 | 2,563 | (d) | オプション公正価値評価益 | |
| ― | 58 | △11 | 47 | (c) | 金融収益 | |
| 受取利息 | 3 | △3 | ― | ― | ||
| 受取保険金 | 55 | △55 | ― | ― | ||
| その他営業外収益 | 13 | △13 | ― | ― | ||
| 営業外収益合計 | 71 | △71 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | ||||||
| ― | 1,719 | 191 | △1,911 | (c) | 金融費用 | |
| 支払利息 | 1,684 | △1,684 | ― | ― | ||
| 支払手数料 | 32 | △32 | ― | ― | ||
| 持分法による投資損失 | 154 | △155 | ― | ― | ||
| 開業費償却 | 665 | ― | △665 | ― | (e)(g) | |
| 為替差損 | 1 | △1 | ― | ― | ||
| その他営業外費用 | 36 | △36 | ― | ― | ||
| 営業外費用合計 | 2,574 | △2,574 | ― | ― | ||
| 経常利益 | 4,650 | △4,650 | ― | ― | ||
| 特別利益 | ||||||
| 負ののれん発生益 | 66 | ― | △66 | ― | (h) | |
| 段階取得に係る差益 | 1,883 | ― | △1,883 | ― | (h) | |
| 特別利益合計 | 1,949 | △1,949 | ― | ― | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,600 | ― | △18 | 6,582 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | 2,916 | △1,062 | 301 | △2,156 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | △1,055 | 1,055 | ― | ― | ||
| 法人税等合計 | 1,860 | △1,860 | ― | ― | ||
| 当期純利益 | 4,739 | ― | △312 | 4,427 | 当期利益 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 4,739 | ― | △312 | 4,427 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税効果控除後) | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| ― | ― | 6 | 6 | その他の包括利益を通 じて公正価値で測定す る資本性金融資産 | ||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 134 | △409 | △275 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの有効部分 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,225 | △530 | 4,695 | 持分法によるその他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | 5,360 | △933 | 4,426 | その他の包括利益 (税効果控除後)合計 | ||
| 包括利益 | 10,099 | △1,245 | 8,853 | 当期包括利益合計 |
④ 表示の組替に関する注記
IFRSの規定に基づいて、主に次の項目について表示組替を行っています。
(a) 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書において、日本基準では現金及び預金に含めていた引出制限付預金については、IFRSでは引出制限付預金に振り替えています。
(b) 有形固定資産
連結財政状態計算書において、日本基準では建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、土地、建設仮勘定及びその他(純額)に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産に振り替えています。
(c) 費用の区分及び損益の表示
連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、日本基準では、費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類表示しています。
また、日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益又は特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連損益については金融収益及び金融費用として計上し、その他の項目はその他の収益、その他の費用、持分法による投資損益として営業利益に区分しています。
⑤ 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下の通りです。なお、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結している子会社があります。以下において、IFRS移行に伴う資産及び負債の増減額には当該連結子会社の増加影響(以下、「連結範囲変更による影響」)を含めていますが、利益剰余金の増減額には連結範囲変更による影響を含めていません。連結範囲変更による利益剰余金への影響は、「(h) 連結、持分法及び企業結合」を参照ください。
(d) デリバティブ
当社グループでは、持分法適用会社の他社持分についてコール・オプションを有しています。当該コール・オプションについて、IFRSではデリバティブ資産を認識し公正価値で測定していますが、日本基準では当該取引をデリバティブ取引として認識しないため、その結果、関連する資産負債の認識が行われませんでした。
また、金利スワップについて、IFRSでは当該金利スワップについて金融負債を認識していますが、日本基準上は特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していました。さらに、IFRSでは、連結範囲変更による影響で認識する金利スワップ取引が増加しています。
上記の結果、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が3,858百万円、その他の金融負債(非流動)が5,571百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が4,040百万円減少し、利益剰余金が3,858百万円増加しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が6,421百万円、その他の金融負債(非流動)が6,170百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が4,981百万円減少し、利益剰余金が6,421百万円増加しています。前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、オプション公正価値評価益が2,563百万円増加しています。
(e) リース
IFRSでは短期リース及び少額資産のリースを除き、原則として全てのリース契約について使用権資産及びリース負債(流動及び非流動)を認識しており、使用権資産は減価償却を実施しています。日本基準では一部を開業費として処理していたものの、大部分はリースとしてオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに区分して処理しており、ファイナンス・リースに係る資産及び負債はそれぞれ、有形固定資産、その他流動負債またはその他固定負債として計上していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,687百万円、リース負債(流動)が719百万円、リース負債(非流動)が9,706百万円、それぞれ増加し、開業費が60百万円減少し、利益剰余金が318百万円減少しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,733百万円、リース負債(流動)が863百万円、リース負債(非流動)が9,739百万円それぞれ増加し、開業費が29百万円減少し、利益剰余金が290百万円減少しています。
(f) 有形固定資産
IFRS適用に伴い、耐用年数の見直しを実施し、一部の固定資産について日本基準から耐用年数の変更をしています。また、IFRSでは日本基準で認識していた特別修繕に係る引当金は引当金の要件を満たさないため認識していません。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、有形固定資産が31,109百万円増加し、特別修繕引当金(流動及び非流動)が336百万円減少し、利益剰余金が896百万円増加しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、有形固定資産が4,396百万円増加し、特別修繕引当金(流動及び非流動)が499百万円減少し、利益剰余金が1,564百万円増加しています。
(g) 契約履行コスト
IFRSでは事業開発プロセスにおける開発フェーズで電力供給前に生じる開発関連コストの一部について、契約履行コストとして認識しており、日本基準では同コストを主に無形固定資産及び開業費として計上していました。上記変更により、償却年数の見直しを行っています。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が2,054百万円増加し、無形固定資産が1,219百万円、開業費が529百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が992百万円増加しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が6,167百万円増加し、無形固定資産が1,174百万円、開業費が2,875百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が1,313百万円増加しています。
(h) 連結、持分法及び企業結合
IFRSでは、主に、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結したことによる連結範囲変更及び非支配持分へ付与されたプット・オプションの認識に伴い、関連資産及び負債が増加しています。また、のれんについては連結範囲変更等の影響により、のれんの計上額に日本基準とIFRSで相違があることに加え、日本基準では償却を行うのに対して、IFRSでは償却を行いません。
上記の結果により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が13,745百万円、無形資産が5,147百万円、その他の金融負債(流動)が1,653百万円、その他の金融負債(非流動)が2,203百万円、それぞれ増加し、のれんが317百万円、資本剰余金が594百万円、非支配持分が47百万円、それぞれ減少し、主に連結範囲の変更による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響により利益剰余金が3,634百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が2,281百万円、無形資産が3,143百万円、その他の金融負債(流動)が1,700百万円、その他の金融負債(非流動)が1,259百万円、それぞれ増加し、その他非流動資産が4,777百万円、のれんが965百万円減少し、利益剰余金が6,184百万円、資本剰余金が820百万円、非支配持分が1,807百万円それぞれ減少しています。利益剰余金の減少は、主に、連結範囲の変更による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響及び未実現消去金額が増加したことによる影響です。前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、段階取得に係る差益が1,883百万円、負ののれん発生益が66百万円、それぞれ減少しています。
(i) 借入
IFRSでは借入に係るコストは借入金の当初測定額から減額し、実効金利法に基づいて金融費用として費用化されていますが、日本基準では主にその他投資等として資産化し一定期間で償却していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が1,005百万円減少し、借入金(流動及び非流動)が43,875百万円増加し、利益剰余金が372百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が963百万円減少し、借入金(流動及び非流動)が6,339百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しています。
(j) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△:損失)
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| デリバティブ(注記(d)参照) | 3,858 | 6,421 |
| リース(注記(e)参照) | △318 | △290 |
| 有形固定資産(注記(f)参照) | 896 | 1,564 |
| 契約履行コスト(注記(g)参照) | 992 | 1,313 |
| 連結、持分法及び企業結合(注記(h)参照) | △3,634 | △6,184 |
| 借入(注記(i)参照) | △372 | △13 |
| 税効果 | △478 | △794 |
| その他 | △632 | △1,830 |
| 利益剰余金調整額 | 311 | 188 |
⑥ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書において、IFRSに準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書では、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが2,222百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが9,500百万円、それぞれ減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが12,042百万円増加しています。これは主に、連結範囲変更による影響によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
