レノバ（9519）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第27回新株予約権

決議年月日	2016年10月7日
付与対象者の区分及び人数	従業員34名、内定者4名、子会社従業員2名
新株予約権の数(個) ※	14(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,400(注)1、2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 188(注)3、4
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年10月28日至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 188(注)3、4、5資本組入額 94
新株予約権の行使の条件 ※	ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。

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#3 事業等のリスク

⑧ 潜在株式
当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しており、「取締役等向け株式交付信託」も導入しています。2026年3月31日現在において、自己株式控除後の発行済株式総数に対して0.1%(55,300株)の潜在株式が存在します。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策

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#4 従業員の状況（連結）

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(5) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。
(注) 2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができます。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、2024年4月17日を払込期日とする第三者割当増資及び新株予約権の行使によるものです。当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。
当社グループの自己株式数は次のとおりです。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものです。2026/06/17 15:39

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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