- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/06/18 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
第18回
新株予約権
| 決議年月日 | 2012年7月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員6名、子会社役員1名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 9[0](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 14,400[0](注)1、2、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり 78(注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2014年7月25日至 2021年8月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 78(注)3、4、5資本組入額 39 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1
新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
- #3 事業等のリスク
⑧ 潜在株式
当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、「取締役等向け株式交付信託」も導入しています。2021年3月31日現在において、自己株式控除後の発行済株式総数に対して2.0%(1,548,700株)の潜在株式が存在します。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策
2021/06/18 15:00- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/06/18 15:00- #5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。
(注) 2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
2021/06/18 15:00- #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.移行日における授権株式数は280,800,000株です。
(注) 2.前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。
当社グループの自己株式数は次のとおりです。
2021/06/18 15:00- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2021/06/18 15:00- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるものです。2021/06/18 15:00
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ7,956百万円増加し、24,864百万円となりました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加(+11,504百万円)、当連結会計年度中の徳島津田バイオマス発電所合同会社の連結化等による非支配持分の増加(+5,621百万円)、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加(+175百万円)、徳島津田バイオマス発電所合同会社が当社の持分法適用会社から連結子会社に変更となったこと並びに当社の持分法適用会社が保有する為替予約及び金利スワップの公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の減少(△9,353百万円)です。
(4) キャッシュ・フローの状況
2021/06/18 15:00- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/06/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
