有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式数は次のとおりです。
(注) 1.移行日における授権株式数は280,800,000株です。
(注) 2.前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。
当社グループの自己株式数は次のとおりです。
(注) 1.自己株式数の期中増減は、役員向け株式交付信託制度における株式交付によるものです。
(注) 2.役員向け株式交付信託により、日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ393,600株、387,700株及び381,500株を含めています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は次のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「注記21 株式報酬」に記載しています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行います。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
③ 在外営業活動体の外貨換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式数は次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 | |
| 授権株式数(注)1 | 280,800,000 | 280,800,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首 | 75,470,000 | 76,807,600 | |
| 期中増減(注)2 | 1,337,600 | 1,282,800 | |
| 期末 | 76,807,600 | 78,090,400 | |
(注) 1.移行日における授権株式数は280,800,000株です。
(注) 2.前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。
当社グループの自己株式数は次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 株式の種類 | 自己株式(普通株式) | 自己株式(普通株式) | |
| 期首(注)2 | 393,600 | 387,700 | |
| 期中増減(注)1 | △5,900 | △6,200 | |
| 期末(注)2 | 387,700 | 381,500 | |
(注) 1.自己株式数の期中増減は、役員向け株式交付信託制度における株式交付によるものです。
(注) 2.役員向け株式交付信託により、日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ393,600株、387,700株及び381,500株を含めています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は次のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「注記21 株式報酬」に記載しています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行います。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
③ 在外営業活動体の外貨換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | ||
| 期首残高 | △47 | △41 |
| 期中増減 | 6 | 19 |
| 期末残高 | △41 | △22 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | ||
| 期首残高 | △3,652 | △3,954 |
| 期中増減 | △302 | 748 |
| 期末残高 | △3,954 | △3,206 |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | - | 0 |
| 期末残高 | - | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 期首残高 | △75 | 4,619 |
| 期中増減 | 4,695 | △10,120 |
| 期末残高 | 4,619 | △5,501 |
| その他の資本の構成要素合計 | ||
| 期首残高 | △3,774 | 624 |
| 期中増減 | 4,398 | △9,353 |
| 期末残高 | 624 | △8,729 |