21.株式報酬
(1) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しています。当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度です。当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しています。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は次のとおりです。

オプション	対象	付与された オプション数	付与	権利行使期間	権利確定 条件
(1) 第16回ストック・オプション	取締役 2名 監査役 1名	普通株式 448,000株	2011年2月26日	自 2013年2月27日 至 2021年2月8日	(注)1
(2) 第18回ストック・オプション	従業員 6名 子会社役員 1名	普通株式 640,000株	2012年7月24日	自 2014年7月25日 至 2021年8月29日	(注)1
(3) 第19回ストック・オプション	従業員 5名 子会社役員 1名	普通株式 640,000株	2013年2月27日	自 2015年2月28日 至 2022年8月27日	(注)1
(4) 第20回ストック・オプション	従業員 10名	普通株式 640,000株	2014年4月30日	自 2016年5月1日 至 2023年8月28日	(注)1
(5) 第21回ストック・オプション	従業員 6名	普通株式 528,000株	2014年4月30日	自 2014年5月1日 至 2023年12月13日	(注)1
(6) 第22回ストック・オプション	従業員 13名	普通株式 432,000株	2014年7月30日	自 2014年7月31日 至 2023年12月13日	(注)1
(7) 第23回ストック・オプション	取締役 1名 従業員 2名	普通株式 560,000株	2015年8月29日	自 2015年8月30日 至 2025年8月28日	(注)1
(8) 第24回ストック・オプション	従業員 4名	普通株式 136,000株	2015年10月27日	自 2015年10月28日 至 2025年8月28日	(注)1
(9) 第25回ストック・オプション	従業員 14名 子会社役員 1名 社外協力者 1名	普通株式 1,008,000株	2016年1月27日	自 2016年1月28日 至 2025年8月28日	(注)1
(10) 第26回ストック・オプション	取締役 4名 監査役 4名 従業員 16名 子会社従業員 1名	普通株式 1,841,600株	2016年10月5日	自 2016年10月6日 至 2026年8月30日	(注)2
(11) 第27回ストック・オプション	従業員 34名 内定者 4名 子会社従業員 2名	普通株式 1,518,400株	2016年10月27日	自 2016年10月28日 至 2026年8月30日	(注)2
(12) 第1回株式報酬型	従業員 2名	普通株式 154,000株	2017年12月12日	自 2020年12月13日 至 2027年12月12日	(注)3
(13) 第2回株式報酬型	従業員 2名	普通株式 48,500株	2018年12月17日	自 2021年12月18日 至 2028年12月17日	(注)3
(14) 第3回株式報酬型	従業員 11名	普通株式 239,800株	2020年2月25日	自 2023年2月26日 至 2030年2月25日	(注)3

(注) 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。
(注) 2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
(注) 3.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができます。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデルに基づいて測定されています。二項モデルで使用された仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	第3回 株式報酬型	-
付与日の加重平均公正価値	1,071円	-
付与日の株価	1,072円	-
行使価格	1円	-
予想ボラティリティ(注)1	A:61.42% B:61.42% C:61.42% D:61.42%	-
存続期間(注)2	A:3年 B:4年 C:5年 D:6年	-
予想配当率(注)3	0%	-
リスクフリーレート(注)4	A:△0.172% B:△0.171% C:△0.180% D:△0.175%	-

(注) 1.オプションの存続期間に応じて下記の期間の株価を週次で観察し、平均値を採用しています。
A:存続期間3年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
B:存続期間4年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
C:存続期間5年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
D:存続期間6年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
(注) 2.権利確定条件としてベスティング条項が設定されており、権利行使期間の初日から1年を経過するごとに25%ずつ計4回に亘り権利が確定します。権利行使価格が1円であることとベスティング条項の双方を考慮し、行使可能期間の初日に権利行使が行われると仮定し、権利確定時期に応じた別のオプションとして存続期間を以下のように見積もっています。
A:2020年2月25日から2023年2月26日の3年
B:2020年2月25日から2024年2月26日の4年
C:2020年2月25日から2025年2月26日の5年
D:2020年2月25日から2026年2月26日の6年
(注) 3.2019年3月期の配当実績に基づき、0%としています。
(注) 4.存続期間に対応した国債利回りを採用しています。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	オプション数 (千株)	加重平均行使価格(円)	オプション数 (千株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	4,141	140	2,832	126
権利付与	240	1	-	-
権利失効	211	154	-	-
権利行使	1,338	142	1,283	142
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	2,832	126	1,549	113
期末行使可能残高	2,483	144	1,230	142

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は6年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,074円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は5年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,937円です。
③ 持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
人件費	61	92

(2) 役員向け株式交付信託
① 役員向け株式交付信託制度の内容
当社は、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を含む)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員への当社株式等の交付は、原則として、各制度対象期間(注)の翌事業年度の業績評価確定後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われ、社外取締役については制度対象期間中の事業年度ごとにポイントに相応した当社株式等の交付が行われます(当初の取締役等の制度対象期間に対応するポイント数は353,355、付与日の加重平均公正価値1,059円)。1ポイントは、当社株式1株に相当します。
(注) 制度対象期間とは4事業年度ごとに定める期間です。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ポイント数	205,624	235,673
付与日の加重平均公正価値(円)	1,060	1,086

(注) ポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。
② 株式等の交付
前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ5,815ポイント及び6,190ポイントに応じた当社株式等を対象者である社外取締役へ交付しています。また、交付日時点の加重平均株価は前連結会計年度798円、当連結会計年度1,023円です。
③ 持分決済型株式報酬(役員向け株式交付信託)に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
人件費	20	59