21.株式報酬
(1) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しています。当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度です。当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しています。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は次のとおりです。

オプション	対象	付与された オプション数	付与	権利行使期間	権利確定 条件
(1) 第25回ストック・オプション	従業員 14名 子会社役員 1名 社外協力者 1名	普通株式 1,008,000株	2016年1月27日	自 2016年1月28日 至 2025年8月28日	(注)1
(2) 第26回ストック・オプション	取締役 4名 監査役 4名 従業員 16名 子会社従業員 1名	普通株式 1,841,600株	2016年10月5日	自 2016年10月6日 至 2026年8月30日	(注)2
(3) 第27回ストック・オプション	従業員 34名 内定者 4名 子会社従業員 2名	普通株式 1,518,400株	2016年10月27日	自 2016年10月28日 至 2026年8月30日	(注)2
(4) 第1回株式報酬型	従業員 2名	普通株式 154,000株	2017年12月12日	自 2020年12月13日 至 2027年12月12日	(注)3
(5) 第2回株式報酬型	従業員 2名	普通株式 48,500株	2018年12月17日	自 2021年12月18日 至 2028年12月17日	(注)3
(6) 第3回株式報酬型	従業員 11名	普通株式 239,800株	2020年2月25日	自 2023年2月26日 至 2030年2月25日	(注)3

(注) 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。
(注) 2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
(注) 3.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができます。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	オプション数 (千株)	加重平均行使価格(円)	オプション数 (千株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	697	82	370	60
権利付与	-	-	-	-
権利失効	155	78	49	1
権利行使	172	132	164	54
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	370	60	157	85
期末行使可能残高	177	125	82	163

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は5年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,415円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は4年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,362円です。
③ 持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
人件費	25	△7

(2) 株式交付信託
① 株式交付信託制度の内容
当社は、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会において当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入し、2022年6月17日開催の第23回定時株主総会において2018年8月29日開催の第19回定時株主総会で決議された当社の取締役(社外取締役含む。)及び執行役員を対象とした株式報酬制度を、当社の社外取締役のみを対象とした株式報酬制度として継続しています。
また、当社及び子会社の従業員に対するインセンティブプランの一環として、従業員が中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより高めることを目的として「従業員向け株式交付信託」制度を導入しています。
上記制度はいずれも、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各制度における付与対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて付与対象者に交付等する株式報酬制度です。
当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員については、原則として、各制度対象期間(5事業年度毎に定める期間)の翌事業年度の業績評価確定後に、付与されたポイントの数に応じて当社株式等の交付が行われます。
当社の社外取締役については、制度対象期間中の事業年度毎に付与されたポイントの数に応じて当社株式等の交付が行われます。
当社及び子会社の従業員については、株式交付規程に基づき期待度・貢献度に応じて事業年度毎にポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントの数に応じて当社株式等の交付が行われます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ポイント数	184,945	24,101
付与日の加重平均公正価値(円)	1,723	2,407

(注) 1ポイントは、当社株式1株に相当します。
ポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。
② 株式等の交付
前連結会計年度に5,101ポイントに応じた当社株式等を対象者である社外取締役へ交付しています。
当連結会計年度に132,352ポイントに応じた当社株式等を対象者である社内取締役、社外取締役及び執行役員へ交付しています。
また、交付日時点の加重平均株価は前連結会計年度2,393円、当連結会計年度1,510円です。
③ 持分決済型株式報酬(株式交付信託)に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
人件費	1	25