新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/21 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第16回新株予約権

決議年月日	2011年2月25日
付与対象者の区分及び人数	取締役2名、監査役1名
新株予約権の数(個) ※	42(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 67,200(注)1、2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 78(注)3、4
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年2月27日至 2021年2月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 78(注)3、4、5資本組入額 39
新株予約権の行使の条件 ※	ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/21 15:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第16回ストック・オプション	第18回ストック・オプション	第19回ストック・オプション
付与日	2011年2月26日	2012年7月24日	2013年2月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	-	-	-

	第20回ストック・オプション	第21回ストック・オプション	第22回ストック・オプション
付与日	2014年4月30日	2014年4月30日	2014年7月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	-	-	-

	第23回ストック・オプション	第24回ストック・オプション	第25回ストック・オプション
付与日	2015年8月29日	2015年10月27日	2016年1月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	-	-	-

	第26回ストック・オプション	第27回ストック・オプション	第1回株式報酬型
付与日	2016年10月5日	2016年10月27日	2017年12月12日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	-	-	自 2017年12月12日至 2020年12月12日

	第2回株式報酬型
付与日	2018年12月17日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自 2018年12月17日至 2021年12月17日

(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)、2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/21 15:30

#4 事業等のリスク

⑧ 潜在株式
当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、「取締役等向け株式交付信託」も導入しています。2019年3月31日現在において、自己株式控除後の発行済株式総数に対して6.0%(4,534,100株)の潜在株式が存在します。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策

2019/06/21 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/21 15:30

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/21 15:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2019/06/21 15:30

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。
2.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加1,190,400株及び株式分割による増加37,145,400株です。
3.普通株式の自己株式の増加は、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入に伴う株式交付信託の株式取得によるものです。

2019/06/21 15:30

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものです。2019/06/21 15:30

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は5名です。
社外取締役の水島正氏は、大手銀行や投資ファンド、コンサルティング会社等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理の専門家としての観点から、当社の経営全般について助言と監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係ありませんが、同氏は当社株式63,600株、当社新株予約権43個(68,800株)を保有しています。
社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広く国内外の環境行政に精通されていることから、当社の再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点からの幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。同氏は当社株式1,000株を保有しています。

2019/06/21 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、12,886百万円となりました。
主な増減内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,659百万円、併せての非支配株主持分の増加322百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加188百万円、持分法適用関連会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社における将来の長期に渡る海外からのバイオマス燃料調達に伴う為替予約に係わる繰延ヘッジ利益の計上(配当比率41.8%見合い)296百万円、一方での2018年8月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得による、株主資本の控除科目としての自己株式の計上(△504百万円)です。連結自己資本比率は11.5%となり、前連結会計年度末の11.6%より微減です。
(4) キャッシュ・フローの状況

2019/06/21 15:30

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/21 15:30

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	3,952	4,157
(うち新株予約権(千株))	(3,952)	(4,157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/06/21 15:30