有価証券報告書-第19期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。