四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」に表示していた2,020百万円は「1年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース長期借入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33百万円は、「賞与引当金の増減額」9百万円、「その他」△43百万円として組み替えています。
前第2四半期連結累計期間において区分掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えています。
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ノンリコース長期借入金の返済による支出」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金の返済に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金の返済であるという性質をより明確に表示するため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表より「長期借入金の返済による支出」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ノンリコース長期借入金の返済による支出」に表示していた△1,257百万円は「長期借入金の返済による支出」として組み替えています。

(決算期の変更)
当社は、2018年7月5日開催の取締役会の決議及び2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期(事業年度の末日)の変更を行うことといたしました。
1. 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は5月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社(以下「発電事業子会社」という。)は決算期が3月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を3月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
2. 決算期変更の内容
当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
前連結会計年度まで:毎年 5月31日
当連結会計年度から:毎年 3月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年6月1日から2019年3月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が3月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の2019年3月31日をもって決算期を統一します。そのため、当該変更が当第2四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(役員向け株式交付信託)
当社は、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を含む)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間(注)の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。
(注)制度対象期間とは4事業年毎に定める期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は513百万円、株式数は400,800株です。