2.作成の基礎
(1) IFRS に準拠している旨
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「注記3 重要な会計方針」(1)連結の基礎)
・ヘッジの適格性(「注記3 重要な会計方針」(4)金融商品 ④デリバティブ及びヘッジ会計)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・コール・オプションを含む金融商品の公正価値(「注記32 金融商品」)
・長期為替予約によるヘッジ会計(「注記32 金融商品」)
・企業結合取引(「注記5 企業結合等」)
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い高騰していた資源価格・電力市場価格は徐々に緩和し始めていますが、当連結会計年度において、バイオマス発電事業の燃料費等が前連結会計年度から281百万円増加する影響がありました。
今後の資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。